韓国電力をはじめ、各公共機関が賃金ピーク制を導入し、職員らの定年を事実上延長する動きを見せている中、政府がブレーキを掛け始めている。全ての構成員の定年を一括して延長する場合、公共機関の定員削減計画に支障が生じるのみならず、若者層の新規採用にも悪影響を及ぼしかねないという判断によるものだ。
企画財政部（財政部）は２３日、各公共機関が全職員の定年を例外無しに延長したり、保障したりする賃金ピーク制の代わりに、人員の需要やキャリア、熟練度によって選別的に適用する賃金ピーク制の標準モデルをまとめ、来月中に発表する計画だと明らかにした。
財政部が検討している標準モデルによると、賃金を以前より少なめに受け取る代わりに、定年を延長、または保障する賃金ピーク制を全ての職員に対して適用しないようにする一方、名誉退職や希望退職を同時に受け付ける方式で、人員削減を並行して行うよう勧告する予定だ。これは最近、賃金ピーク制を導入したり、検討している複数の公共機関が、これを利用して一律的に定年を延長したり、保障しようとする傾向を見せているためだ。
財政部の関係者は、「賃金ピーク制の導入による定年延長自体には問題がないが、全ての構成員らの定年を延長する方式で運営されれば、新入社員の採用幅を減らす結果を招きかねない」と語った。
政府は、賃金ピーク制の標準モデルを発表すれば、直ちに公共機関を対象に積極的に指導する方針だ。これを受け、７月から賃金ピーク制を実施する韓国電力も、新制度の影響を受ける可能性が強まっている。
turtle@donga.com
About Dong-A Ilbo