民主労働党は２０日午後、ソウル駅広場で、教員と公務員の民主労働党の加入や党費納付疑惑に対する警察捜査に抗議するために、「李明博（イ・ミョンバク）政権糾弾大会」を開いた。民主党などの野党５党も「協力出演」し、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など、市民社会団体も参加した。市民とメディアの関心は薄かった。主催側は、約２０００人が参加したと主張したが、警察は約７００人と推算した。野党に友好的なインターネットメディアですら、さほど主要ニュースとして扱わなかった。
◆丁世均（チョン・セギュン）民主党代表や姜基甲（カン・ギガプ）民主労働党代表をはじめとする大会参加者らは、警察捜査を「野党弾圧」と主張した。野党関連の捜査の度に「指定曲」のように流れる歌詞だ。不正疑惑の捜査を受けた盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自殺した時、野党は「民主主義危機論」を合唱した。さらに、金民錫（キム・ミンソク）民主党最高委員が不法政治資金授受疑惑で捜査を受けた時も、民主党、民主労働党、創造韓国党の代表は、「民主主義の圧殺」、「野党弾圧」を叫んだ。不正の実体よりも、ただ誰が捜査対象かによって、弾圧になったり、ならなかったりする。
◆警察捜査によると、全国教職員労組（全教祖）と全国公務員労組（全公労）の組合員のうち２８６人が民主労働党に党費を払い、１２０人が民主労働党の投票サイトに加入した疑惑を受けている。全教組指導部が０７年の大統領選挙の時、民主労働党の党員確保を指示した会議録が出てきた。民主労働党が、党大会中央委員と代議員に全教組と全公労の幹部を割り当てた事実も確認された。民主労働党は、不法未申告口座の利用や警察の家宅捜索妨害容疑まで受けている。不法行為を日頃から犯しておきながら、野党は捜査するなというのだ。
◆立場を代えて考えてみよう。もし、ある教員団体と公務員団体が組織的にハンナラ党と内通し、党員加入をして党費を払っていたなら、どうなっただろうか。野党は、蜂の群れのようにいきり立ったことだろう。民主労働党が結党してすでに１０年になる。もはや法治の基本程度は知るべきではなかろうか。民主党は、仮にも１０年間の政権の経験がある野党第一党だ。代表が国会で「空中浮揚」をし、不法ストの現場で扇動に明け暮れる民主労働党と肩を組んで、どうして国民を安心させることができるだろうか。
李進寧（イ・ジンニョン）論説委員jinnyong＠donga.com
About Dong-A Ilbo