［社説］国会、雇用増大法案を迅速に処理せよ

雇用創出を支援する法案が、国会での可決が遅れ、実施が遅れる見込みだ。当初、政府と与党は、中小企業に対し、追加雇用人数当たり３００万ウォンずつの法人税や所得税を削減し、長期失業者がワークネットの求職ＤＢに登録された中小企業に就職する場合は所得控除を行う、租税特例制限法の改正案を、２月の国会で可決、３月から実施というスケジュールを立てた。しかし、国会・企画財政委（企財委）は、議員立法案（李鍾九ハンナラ党議員）から１０日に提出された同法案を、全体会議に上程しなかった。

徐秉洙（ソ・ビョンス）企財委員長は１９日、「国会法５９条に基づき、国会提出から１５日が経過していない法律改正案は、上程できない」と主張した。我が社会全体が、雇用不足のためため息ばかりついているのに、企財委の対応はのんきすぎる。韓国銀行総裁候補を巡る人事聴聞会を実施する内容の韓国銀行法の改正案も国会への提出が遅れたが、企財委は、「与野党の合意だ」として上程を推進した。企財委員らは顔の立つ聴聞会はこまめに気を使い、本当に与野党の合意が切実な雇用拡大は放置するなんて、あるまじきことだ。

徐委員長は、「雇用増大税額控除は、与野党間で合意がなされていない」ことを理由にあげた。しかし、民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は１９日も、「事実上、失業者が３３０万人だといわれているが、２月末になれば、高校や大学を卒業する若者の求職希望者が６０万人もさらに増えることになる」とし、「民主党も（雇用創出に向け）制度改善であれ、予算であれ、あらゆる問題に積極的に協力するつもりだ」と語った。徐委員長は、雇用創出のためなら、誰よりも野党への説得に力を注ぐべき立場なのに、雇用対策への協力を公言した民主党の誠意まで無視したのだ。

企財委・租税小委の李惠鎡（イ・へフン）委員長（ハンナラ党）は、「各企業はすでに計画していた採用を行うことで、税制上の優遇だけ受けようとするなら、税収のみ減ることになるだろう、という意見もある」と伝えた。ならば、副作用を最小限にとどめるために、法案を見直せばすむことだろう。最近の与党内の親李（李明博系）と親朴（朴槿惠系）との対立により、急を要する国政懸案が国会で棚上げにされることがあってはならない。徐委員長と李議員は親朴系列だが、国政と派閥利害との区分ができないはずがないだろう。

昨日、経済４団体は、雇用促進法案の３月実施を再度促した。まず、企財委は今週中に、全体会議や租税小委での手続きを経て、迅速に処理しなければならない。同法案は来年６月までの期限付きで実施される予定である。雇用難の解消に役立たせるためには、寸刻を争う。ほかの法規と対立しない範囲内での遡及実施も検討する必要がある。