与野党が政治資金法違反のときの当選無効の処分を受ける罰金の基準を、現行の１００万ウォンから３００万ウォンに上げる動きを見せていることに対して、検察と裁判所は概ね否定的な反応を示している。「政界が自ら寛大な法案を作り政治資金法の趣旨をつぶすことになれば、検察と裁判所もそれに見合った求刑量や実際の量刑を重くするしかない」というのが、法曹界の多数意見だ。
国会の政治改革特別委員会は、最近議員職を失うことになる政治資金法の罰金基準を３００万ウォンに上方調整することで一致し、ハンナラ党と民主党の院内代表間交渉に回し、最終確定することにした。「議員職喪失刑１００万ウォン基準」が１０年あまり前に作られ、現実性に欠けており、過度に厳格であるというのが主な根拠だ。
これに対して、検察の関係者は７日、「この頃は高額のドルや５万ウォン札などの現物を通じて不法政治資金を渡しているため、これを立証するのに苦労している。このような状況下で、政治家らに寛大な法案まで作ろうとしているのは国民の期待を見捨ているものだ」と指摘した。
bell@donga.com
About Dong-A Ilbo