欧州の地中海沿岸諸国のＰＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、ギリシア、スペイン）諸国の財政危機のあおりを受け、グローバル証券市場が軒並み暴落した。
ギリシアから始まった国家財政破綻への懸念が、ＰＩＧＳ全体はもとより欧州のほかの国へと広がりかねないという懸念が拡大し、４日に欧州で始まった証券市場の暴落事態は米国を経て、５日にはアジアに上陸したのだ。韓国の総合株価指数（コスピ）も今年の最安値を更新した上、ウォン安ドル高まで進み、パニックの様相を示した。
韓国取引所によると、５日、コスピは前日より３．０５％（４９．３０ポイント）安の１５６７．１２、店頭市場（コスダック）は３．６％安の４９７．３７で取引を終えた。コスピは、ドバイの国営投資会社「ドバイワールド」が債務返済猶予を宣言した直後の昨年１１月３０日（１５５５．６０）以降、最安値を記録した。
一方、対ドルウォン相場は１ドル＝１１６９．９ウォンと、前日より１９．０ウォンのウォン安ドル高が進んだ。同日の下落幅は昨年１１月２７日（２０．２ウォン）以降最大だ。ウォン相場は取引中一時、１ドル＝１１７７．ウォンまでウォン安ドル高が進み、今年最安値だった１日の１ドル＝１１７４．８ウォンを割り込む場面もあった。
アジア証券市場も、日本の日経平均株価（２．８９％）、中国の上海総合指数（１．８７％）、香港Ｈ指数（４．０８）、台湾加権指数（４．３０％）などを中心に、暴落振りを見せた。
これに先立ち、４日は、英国ＦＴＳＥ１００指数（２．１７％）、ドイツＤＡＸ指数（２．４５％）、フランスＣＡＣ４０指数（２．７５％）など、欧州証券市場は急落振りを見せた。米ダウ指数も昨年１１月６日以降、初めて取引中一時１００００の大台を割り込んだあと、２．６１％安の１０００２．１８で取引を終えた。
１日間の時差を挟んで、グローバル証券市場がドミノのように暴落したのは、一時、落ち着きの兆しを見せたギリシアの国家不渡り危険が再び広がり、投資心理が急速に冷え込んだためだ。ギリシアの公共労組連盟が１０日、全面ストを宣言したのも、証券市場暴落の背景となっている。
ハイ投資証券の朴サンヒョン・アナリストは、「欧州発の大規模な金融危機に見舞われかねないという緊張が、世界の金融市場を揺さぶった１日となった」とし、「さらに、米国が大手金融機関への規制を強化して、事実上、流動性を減らしており、当分、株式市場や原材料価格を巡る調整の圧力は増すことになるだろう」と語った。
李明博（イ・ミョンバク）大統領も、「ギリシアやアイルランド、イタリア、スペインなどの国々が苦境に立たされれば、欧州やアジア、韓国にも（影響を）及ぼすことになる」と述べた。
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