北朝鮮の朴南基（パク・ナムギ）労働党財政計画部長（７３）が解任されたのに続き、一部の外国メディアが、崔益奎（チェ・イクキュ）労働党映画部長（７６）も更迭されたと報じ、関心が集まっている。
朴部長は７０年代以降、労働党と内閣を行き来し、経済統括業務を担ってきた計画・予算の専門家だ。中央だけで３０年間勤め、労働党秘書と国家計画委員長をそれぞれ２度経験した。０２年１０月末には、経済視察団長として韓国を訪れたこともある。
朴部長は、国家計画委員長時代の００年代初め、金熙澤（キム・ヒテク）労働党経済政策検閲部第１部部長とともに、０２年に実施された７・１経済管理改善措置の細部施行計画の立案に参加し、制限的な経済改革路線に関与した。しかし、最高人民会議予算委院長だった０５年７月頃、新設された労働党財政計画部長を務め、党が主導する反改革路線の前面に現れた。
朴部長は就任直後、「５・４グループ」を組織し、０５年１０月１日から配給制の回復を図る「国家糧穀専売制」を実施し、全国の不動産に対する実態調査作業を始めた。また、７・１措置によって活性化した個人手工業とサービス業の統制に乗り出した。
日本の毎日新聞は３日、北京発の報道で、朴部長の解任は金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示で行われ、これは北朝鮮指導部が、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）の失敗に強い危機感を持っていることを示唆していると分析した。金総書記は、昨年実施された国民総動員による経済再建運動「１５０日戦闘」と「１００日戦闘」の成果が、デノミ政策の失敗で台無しになったと強く非難したという。
また、毎日新聞は、消息筋を引用して、党の宣伝と思想教育を統括する宣伝煽動部の前副部長だった崔映画部長が、朴部長と同じ時期に更迭されたと報じた。同紙は崔部長の更迭理由については伝えていない。
崔部長は、金総書記の特別指示で、昨年９月、党内の映画と舞台公演部門を担当する映画部長に任命されたと、同紙は伝えた。崔部長は昨年３月、宣伝扇動部長に任命されたとも伝えられ、宣伝と扇動、映画と公演を通じて、金総書記の偶像化と金正銀（キム・ジョンウン）後継構図の構築にかなりの役割を果たしたとされる。
崔部長の更迭説について政府関係者は、「現在のところ把握している情報はない」としている。北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は、「２人の部長が同時に更迭されたとすれば、政策失敗による解任ではなく、年初の定期人事の可能性もある」と話した。
kyle@donga.com
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