米国防総省は、北朝鮮とイランの制限的な弾道ミサイル攻撃から米国本土を防衛することを弾道ミサイル防衛構想（ＢＭＤ）の最優先の政策目標に挙げた。米国防総省は、北朝鮮が向こう１０年内に核弾頭を装着した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発できると判断しており、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）の技術レベルを高く評価していることが分かった。
このような事実は、米国防総省が１日（現地時間）に発表した「弾道ミサイル防衛構想検討報告書」で明らかになった。同報告書によると、「米国本土に最も脅威的なのは、大量破壊兵器とこれを運搬する弾道ミサイルの地道な技術発展だ。核の野望を持って長距離ミサイルを持続的に開発する北朝鮮が最も懸念される」と指摘した。また、「北朝鮮が０９年４月の長距離弾道ミサイル『テポドン２』（ＴＤ−２）の実験発射で、小型通信衛星を軌道に乗せることには失敗したが、大陸間弾道ミサイルに関連する多くの技術の実験には成功した」と評価した。さらに、「０６年と０９年の『テポドン２』の実験発射は失敗したと見られるが、遠からず北朝鮮は、『テポドン２』の実験発射に成功すると推定される」と明らかにした。また、「北朝鮮が向こう１０年内に国家安保戦略を大きく変えない限り、性能が立証されたミサイルシステムに核弾頭を装着できるだろう」と見通した。
同報告書は、「北朝鮮は、イランとともにミサイル開発に向けて協力体制を構築している。北朝鮮とイランのように、政治・軍事的に危機にある国家の場合、危険を顧みずに指導者がミサイルで米国を苦境に陥れる恐れがあると結論を下し、賭けに出る恐れがあるため、強力な攻撃対応は効果がない可能性もある」と強調した。同日、国防総省で、「４年ごとの国防計画見直」（ＱＤＲ）と「弾道ミサイル防衛構想検討報告書」を説明したミシェル・フロノイ米国防次官は、「米国本土のミサイル防衛努力は、ロシアや中国との戦略的均衡に影響を与えるための次元ではなく、北朝鮮やイランによるミサイル挑発を阻止することに焦点が合わせられている」と明らかにした。フロノイ次官は、「大量破壊兵器で武装した国家が不安定になったり崩壊したりすることは、私たちが最も心配することだ」と憂慮を示した。
いっぽう、「４年ごとの国防計画見直」は、「在韓米軍は、『前進配備』から家族連れの『前進駐留』に転換しつつある。家族同伴勤務制度が定着すれば、在韓米軍を韓国から全世界の非常事態地域に出動させる軍兵力のプールが拡大できるだろう」と明らかにした。在韓米軍の駐留の性格をこのように転換することは、韓国を事実上「非戦闘地域」と見なすことで、在韓米軍の家族同伴３年勤務制が定着する時に、在韓米軍を出動することを予告したものだ。
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