６・２統一地方選挙に立候補する予備候補者らの受付が、昨日から始まった。李明博（イ・ミョンバク）政府の任期の半ばに行われる今回の選挙は、現政府の主要政策の持続的推進か、それとも見直しかに影響を及ぼす中間評価とも言える。史上初の「１人＝８票制」で行われる今回の選挙で、市道知事や市長・郡首・区長を巡る全国的勢力図に劣らぬほど重要なのは、大韓民国の教育の未来がかかっているからともいえる、１６の市道教育監や教育委員を選ぶ選挙だ。
先月１７日、ソウル曹溪寺（チョゲサ）では、民主労働党（民労党）や民主党の一部、進歩新党、全国教職員労働組（全教組）出身の人物らや、数百の関連団体が参加したなか、「全国教育の希望ネットワーク」の発足式が開かれた。全国津々浦々の村ごとに、６・２教育監選挙で、自分らと性向を同じくする候補で一本化をはかり、勝利にまい進しようという誓いもあった。昨年４月、京畿道（キョンギド）教育監選挙では、「反ＭＢ（李明博の頭文字）教育」を叫び、金相坤（キム・サンゴン）単一候補を掲げ、当選させたように、全国的に左派教育監や教育委員を大勢当選させ、教育現場をしっかり手に入れ、政権を再び握るためも基盤づくりまで行う戦略が持ち上がっている。
彼らは１６の市道支部に続き、２３２の市郡単位の地域組織や邑面洞（ウブ・ミョン・ドン）に至るまで、いわゆる草の根地域教育を巡る運動組織を構築し、有名人を大勢候補に迎え入れるという戦術を立てているという。教育の政治的中立性が馬鹿にされるほど、巨大な政治ネットワークを形成しているのである。
民労党や進歩新党、全教組は、教育の政治的中立性規定のため、選挙の全面には乗り出せず、左派連合候補の一本化や選挙運動を間接的に支援する方式を取っている。その一方で、健全な教育観を持つ能力ある斬新な人物らは、地方選挙への立候補に二の足を踏み、保守性向候補らの乱立を調整する中心勢力は見当たらない。教育界内外の意志ある元老や教師、保護者、社会団体などの対応も、それほど積極的ではない。無関心のなかで、京畿道の各学校を、全教組流のイデオロギー闘争や左派政治勢力のゆがんだ歴史観が羽振りを利かせる現場にしまった昨年の過ちが、繰り返される余地も大きい。
自由民主主義や市場経済をあざ笑い、大韓民国を生まれてはならない国とみなす全教組流の教育観が、選挙を通じ、国民から合法的免許証を受け取り、全国の学校で根を下ろすよう、放置するかどうかの選択は、有権者らにかかっている。これから１１９日後に行われる統一地方選挙の８枚の投資用紙のうち、７番目の教育監や８番目の教育委員を巡る選挙に、韓国の子供らと国の将来がかかっているといっても過言ではない。
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