韓国と北朝鮮は１日、開城（ケソン）工業団地と関連した懸案について話し合うため、４回目の当局間実務会談を開いたものの、３通（通行、通関、通信）問題や労働者の賃金引上げなど先決課題をめぐる意見の違いで難航している。開城工業団地内の経済協力協議事務所（経協事務所）で行われた同日の会議で、南側は３通問題の解決と労働者の宿舎建設に議題を絞ることを提案したが、北側は労働者の賃金引上げを優先的に協議することを要求したと、統一部が伝えた。
午前１０時半から２時間にわたり開かれた会議で、南側は基調発言を通じ、電子出入りシステム（ＲＦＩＤ）の導入など、３通問題の解決や宿舎建設計画を北側に説明した。南側は現在、一日の午前８時半から午後５時まで訪朝１１回、帰還１０回の中で、申請者が通行時間を決め、その時間帯のみ出入りできるようになっている「時間帯別通行制」を通行の日付を申請するだけで、好きな時間帯を選び、通行できる「一日単位通行制」に変更することを提案した。
これに対し、北側は通行を含めた３通問題については、南北間の軍事実務会談で協議することを主張し、賃金の引上げと宿舎建設問題を協議しようと提案した。朝鮮中央通信など北朝鮮のマスコミは同日、会議を控え、「（開城工業団地で働く北朝鮮側の労働者の賃金は）言葉だけが賃金であって、お小遣いにもならないお金だ」という「お小遣い論」を主張し、南韓を圧迫した。これに先立ち、北側は２２日、３通問題を協議するための軍事実務会談を先月２６日に開催することを提案したが、南側は１日の当局間実務会談が先だとし、応じなかった。
南北は午後３時４０分、引き続き会議を開き、意見の折衷を試みた。今年初の南北当局間会談となる同日の会談には、金泳卓（キム・ヨンタク）統一部南北会談本部常勤会談代表と朴哲洙（パク・チョルス）中央特区開発指導総局副総局長が、それぞれ南北の首席代表を務めた。金代表は同日午前、開城へ発つ前に、北朝鮮の労働者の賃金引上げ要求について、「３通と宿舎問題にけじめがつけば、おのずと賃金について話し合える雰囲気も出てくると説得したい」と話した。
kyle@donga.com
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