李明博(イ・ミョンバク)大統領は、来月の旧正月の連休明けに政府省庁の次官級と大統領府の一部秘書官に対する人事を行う方針だと、複数の大統領府筋が26日明らかにした。長官級は、政府発足と同時に入閣した「長寿長官」中心の小幅な組閣の可能性は排除できないが、6月の地方選挙後に先送りすべきだという意見も多く、李大統領の判断に注目が集まる。
次官級は、地方選挙の出馬によって空席が生じる可能性があり、政府発足の時から現職にいる次官もいて、人事対象者が少なくない。政府発足から起用された次官は、林采民(イム・チェミン)知識経済部第1次官、李炳旭(イ・ビョンウク)環境部次官、権度鎏(クォン・ドヨプ)国土海洋部第1次官、鄭鍾秀(チョン・ジョンス)労働部次官、洪良浩(ホン・ヤンホ)統一部次官、申載旻(シン・ジェミン)文化体育観光部第1次官だ。
また、金在信(キム・ジェシン)大統領外交秘書官、金昌範(キム・チャンボム)儀典秘書官、金ドンヨン国政課題秘書官、金東善(キム・ドンソン)知識経済秘書官、宋宗鎬(ソン・ジョンホ)中小企業秘書官、盧然弘(ノ・ヨンホン)保健福祉秘書官、李令縞(イ・ヨンホ)雇用労使秘書官、李昇美(イ・スンミ)女性家族秘書官ら政府発足と同時に大統領府に入った秘書官も、交代の可能性が言われている。
このほかに、黄俊基(ファン・ジュンギ)女性部次官、鄭章植(チョン・チャンシク)中央公務員教育院長、鄭容和(チョン・ヨンファ)大統領演説記録秘書官らは、6月の地方選挙に出馬する予定のため、交代が予想される。地方選挙に出るには、3月4日までに公職を辞めなければならない。
閣僚の入れ替えに関連しては、気流が錯綜している。柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部、柳仁村(ユ・インチョン)文化体育観光部、李萬儀(イ・マンウィ)環境部長官ら大統領の就任とともに入閣した長官を人事に含むべきだという意見もあるが、6月まで先送りすべきだとする声も少なくない。6月の改造説を主張する側は、来月に人事を実施する場合、人事聴聞会を行わなければならないが、地方選挙を控えて聴聞会で突然変数が飛び出せば、与党の得になることはないと主張する。また、地方選挙の後に人的刷新要求が出れば、その時になって改造すればいいという声もある。
しかし、地方選挙に一部の閣僚が出馬することになれば、自然に改造の必要性が浮上し、この過程で人事パズルを合わせていく場合、連鎖的な人事が生じるのではないかと見る観測もある。
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