２２日、城南（ソンナム）市議会の賛成の議決で行政区域の統合が確定した「城南—広州（クァンジュ）—河南（ハナム）」統合市は、「マンモス級」都市だ。外形的には基礎自治体に分類されるが、面積がソウルより大きく、政府の統合市支援計画により、道知事に劣らない行政権限と機構を持つことになる。各種事業の推進にも、現在よりさらに多くの支援が伴うものとみえる。地域の問題が解決し、行政権限が強化されることで、スピーディーになった行政サービスも期待される。３都市は事実上同じ行政区域なので感情的な対立はないが、野党が統合議決の過程に問題があると主張しており、統合まで難航が予想される。
●６４００億ウォンのインセンティブと行政支援
政府は、現行の普通交付税額の約６０％を１０年間支援し、統合以前のレベルの交付金も５年間保障する計画だ。これを通じて、統合市に支援される政府財政だけで６４２９億ウォンに達する。副市長を１人さらに置くことができる。３市庁から１市庁になることによる行政サービスの質の低下を防ぐために、最大で５つの区を設置する計画だ。統合市長には、５０階以下の建物の許可権と地域開発債券の発行権限なども与えられる。
３都市が統合すれば、予算規模でも３兆２０００億ウォン規模になり、２兆７１３５億ウォンの光州（クァンジュ）や蔚山（ウルサン＝３兆６２億ウォン）、大田（テジョン＝２兆６８２０億ウォン）などを上回る広域市級の体裁を整えることになる。行政安全部は、行政区域改編の正当性を認めた該当地域の発展に向けて、当初の約束どおり、寄宿型高校やマイスター高校、自立型私立高校の指定優先権を与える予定だ。博物館、美術館、図書館、体育施設などを建てる時も、統合市に優先支援する方針だ。
このため、城南市の旧市街地の住民による、建物の新増築時に適用される高度制限の緩和要請や、市の面積の約８５％を占める開発制限区域（グリーンベルト）の解除を求める河南市の要請も、統合市の誕生とともにある程度受け入れられるものとみえる。
●ハンナラ党、職権上程が一気に通過
統合市の誕生が事実上確定したが、城南市議会の議決過程に対する「適法性」の論議が起きている。統合案の議決は、２２日午前０時１５分ごろ、ハンナラ党所属の金デジン議長が、議長席ではないすぐそばの議事チーム長席で本会議を進行して行われた。議長席では、前日午後から民主党と民主労働党、国民参加党の議員１０人が座り込みをしていた。
金議長は、野党議員が反発する中、ハンナラ党議員が発議した議事日程変更案を受け入れ、統合案を職権上程した。そして、賛否を問う金議長の質問に、ハンナラ党議員らが一斉に「賛成する」と叫んだ。野党議員が反対を叫んで異議を申し立てたが、金議長は統合案議決を宣言し、会議を終わらせた。金議長は、「正常に議会を進行しようとしたが、できなかった。規定に則って処理したので問題はないが、国民に望ましくない姿を見せて残念だ」と語った。
●野党、法的対応
野党議員らは、ハンナラ党単独で処理した統合案は「無効」だとして、法的対応に出る考えだ。彼らは、「与野党の議員が衝突し、正常な採決が不可能なのに、ハンナラ党議員全員が賛成したと宣言した。明白な『不法』処理だ」と主張した。野党は、同日開かれた本会議に対して効力停止仮処分申請と本会議場の防犯・監視カメラなどの証拠保全申請、権限争議審判などを提起する考えだ。
一部の地域住民の反対世論も強い。城南官製拙速統合阻止市民対策委員会（対策委）のチョ・サンジョン共同委員長は、「住民投票を公言したハンナラ党議員が一言の説明もなく強行採決した。対策委が最近、市民約２０００人を対象に実施した世論調査の結果、回答者の５０％が統合に反対した」と主張した。対策委は、別の市民団体とともに、ハンナラ党議員に対する落選運動を行う計画だと明らかにした。
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