大手企業グループの投資額、今年は８７兆ウォン

３０大グループは今年、投資と雇用規模を昨年より大幅に増やすことになる。これらのグループは今年、８７兆１５０億ウォンを投資し、７万９１９９人を採用する計画だ。投資は昨年より１６．３％、採用は８．７％増えることになる。

全国経済人連合会は（全経連）１５日、ソウル中区南大門路（チュング・ナムデムンノ）の大韓商工会議所で、李明博（イ・ミョンバク）大統領を招いた中、「投資や雇用拡大に向けた３０大グループによる懇談会」を開き、このような内容の投資や雇用計画を発表した。

同日の懇談会には、趙錫來（チョ・ソクレ）全経連会長（曉星グループ会長）や李洙彬（イ・スビン）三星（サムスン）生命会長、鄭夢九（チョン・モング）現代起亜（ヒョンデ・ギア）自動車グループ会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、具本茂（ク・ボンム）ＬＧグループ会長など、３０大グループの首脳らがほとんど出席した。

●投資増やす企業、「攻撃的経営」始動

三星グループは今年、２６兆５０００億ウォンを投資し、１万９０００人あまりを新規雇用する計画だと明らかにした。三星グループを代表する李洙彬会長は、「景気状況によっては（投資と雇用は）さらに増やすこともありうる」と話した。三星電子がグループ全体投資の７０％弱の１８兆４０００億ウォンを投資する。三星の投資金額は、０８年の２７兆８０００億ウォンに次ぐ、史上２番目の金額だ。昨年の投資実績は公開しなかったものの、一昨年よりは大幅に減ったという。

現代車グループは今年、史上最大規模の１０兆５０００億ウォンの投資を行う。昨年の投資額＝９兆４０００億ウォンより１２％増となっている。エコカー開発などの研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門に４兆６０００億ウォン、施設部門に５兆９０００億ウォンをそれぞれつぎ込む。インターン社員１０００人を含め、６０００人あまりを採用する計画だ。

具体的な投資項目は明らかにしなかったものの、ＳＫグループも昨年より、１０％程度増の７兆ウォンの投資を決めた。すでに、今年の投資計画を発表したＬＧグループ（１５兆ウォン）やポスコ（９兆３０００億ウォン）の総投資規模もそれぞれ、創業以来最大規模となる。

企業各社が今年の投資を大幅に増やしたのは、昨年のグローバル金融危機を受け、投資を「控え」、資金的に余力がある上、景気回復により、市場状況が再編される現状の中、果敢な投資により、業界を先導しようとする意志が反映されたためと、分析される。

●官民共に「雇用創出」には共感…急がれる制度整備

同日の懇談会で李大統領は、「賃金水準の安定化は、企業が自ら行うべき課題である」とし、「（企業各社は）政府にガイドラインを求めているが、公職者の賃金は２年間据え置きとなっている。民間企業に与えるメッセージとして受け止めてほしい」と述べた。労働時間を減らし、賃金を引き下げることで雇用を確保する「ワーク・シェアリング」の拡大を要請したと受け止められている。

このような大統領の要請に、３０大企業の首脳らは共感を示し、昨年より採用規模を７０００人近く増やすことにした。１４日に開かれた全経連会長団の会議では、「３００万人の雇用創出委員会」を立ち上げることを決めたのも、同様の流れだ。

しかし、政府による雇用創出の要請については、「容易ではない要求」という見方も、一部から出ている。すでに、「雇用無き成長」が定着した状況の下、政府が大手企業に無理やりに雇用を増やすよう要求しても、当面、明確な解決策はなかなか出ないだろうという指摘である。

実際、大韓商工会議所が売上高上位５００大企業の今年の新規採用計画について調査を行った結果、採用計画を確定した２５６社は、採用規模が昨年より５．６％程度減るだろうと回答した。昨年初頭と同様の方式で調査を行った際に出た数字（マイナス１６．５％）より、減少幅は鈍くなったものの、依然、新規採用は厳しさが予想される。

経済団体のある幹部は、「大手企業各社は昨年、投資を減らしてまで従来の雇用をほとんど保ってきたため、新たな人員の雇用は容易ではないだろう」と語った。明知（ミョンジ）大学経済学部の趙東根（チョ・ドングン）教授は、「今必要なのは、新たな雇用を創出できる新産業の育成だ」とし、「サービスなど、雇用創出の高い分野に、企業各社が積極的に参入できるよう、政府や政治圏では制度的環境を整えるべきだ」と指摘した。