１９日、会社更生法による法的整理の方針が固まった日本航空（ＪＡＬ）の株価が２日連続最大の下げ幅となり、日本航空の株式を大量で保有していた関連企業にまで影響が出ていると、日本経済新聞が１４日付で報じた。特に、金融会社や精油会社など大型法人の株主の損失が数千億円に上り、企業実績の悪化が予想される。
同紙によると、日本航空の法的整理と上場廃止の方針が知られた後、同社の株価は２日連続ストップ安を記録し、７円（１３日の終値）まで下がった。１年前までも２００円台だった株式が紙切れになってしまった。
日本航空が０８年３月、第３者割当増資方式で発行した１５００億円分の優先株を買収した企業は足元に火がついた。みずほ銀行や日本政策投資銀行、新日本石油など１４の企業が保有している日本航空の優先株は、昨年９月基準で５０億〜２００億円に達する。数百億ウォンから多くは数千億ウォンの投資損失が発生したことになる。０７年、莫大な営業赤字を出した日本航空は翌年、大規模の優先株を発行して再建の土台を築いたものの、金融危機の煽りを受けて状況がさらに悪化し、結局上場廃止の運びとなった。
日本航空の法的整理によって、同社に納品してきた中小企業も大きな打撃を受けるものと見られる。日本の企業信用情報会社のＴＳＲによると、日本航空にものを納品したり、買い入れる協力関係の中小企業は１５００社に達すると調査された。日本航空が法的整理に入ると、これら会社の相当数は日本航空との取引が中止されるしかない状況だ。
同日、日本航空の新しい最高経営者（ＣＥＯ）は、稲盛和夫（７７）京セラ名誉会長に決定された。「生きている経営の神様」と呼ばれる稲盛会長は、既に死亡した松下辛之助・松下電器創業者と本田宗一郎・本田自動車創業者と共に日本人が一番尊敬する企業家に挙げられる。法的整理が始まると、西松遥社長ら、現在の経営陣１３人はみんな退陣することになる。
changkim@donga.com
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