米国の農畜産・食品・製薬業界、韓国の貿易障壁に強い不満

米国の農畜産物団体や食品会社、製薬、医療機器メーカーは、韓国市場の高い貿易障壁について強い不満を持っていることが、調査の結果明らかになった。これらの業界は、韓国政府の高い関税やややこしいさまざまな非関税障壁を果敢に撤廃するよう、最近、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に要求した。

米産業界が最近、ＵＳＴＲに提出した「韓国市場への参入を巡る壁や不満についての意見書」と題した報告書は、ほかの国々の貿易障壁への不満を記した意見書と共に、「２０１０年の国別貿易障壁についての報告書」としてまとめられ、３月末まで、バラク・オバマ大統領や米議会に提出することになる。これまでＵＳＴＲは、米業界の不満を盛り込んだ報告書を基に、交易相手国に対し通商圧力を加えてきた。今回、米国の６０あまりの主要交易相手国と関連して意見を出した米メーカーと団体は５０に上り、計１０４件の意見が寄せられた。

韓国に関連して、露骨に不満を示している会社や団体は２１に上る。業種別では、△農畜産物＝８、△食品＝５、△一般工産品＝３、△製薬や医療機器＝２、△サービス＝２、△酒類＝１の順だった。不満の内容は、一部の農産物に課せられる高い関税（１８〜３０４％）と共に、厳しい衛生検疫、食品への食用色素使用の禁止や注意ラベル表示の義務付け、重複される実験や認証要求、不十分な健康保険報酬の補償など、非関税障壁への不満も高かった。

バージニア州・アーリントンにある米コメ連合会は、毎年、主食用として割り当てられた米国産米の輸入量の義務付けと、予算不足や世界コメ価格の変動を理由に、年間一定量を輸入するように義務付けられた量を必ず達成するよう求めている。

米北西部の果樹生産者団体であるノースウェスト果樹協会は、リンゴ（関税＝４５％）、チェリー（２４％）、梨（４５％）に対する高い関税を撤廃するよう要求している。同協会の年間の果樹生産額は２５億ドルに上る。米ジャガイモ輸出入連合は、冷凍ジャガイモや干しジャガイモに課せられる高い関税を撤廃し、干しジャガイモチップにかけられる輸入割り当て量は１回分の船積み量に過ぎず、クォーターを国際基準に見直すべきだと主張している。

米国の代表的包装食品会社であるコンアグラ食品会社は、韓国が全てを輸入に頼っている冷凍ジャガイモチップの関税（１８％）を取り上げている。ジャガイモチップの輸出国である欧州連合（ＥＵ）とはすでに、自由貿易協定（ＦＴＡ）を交わしている上、カナダともＦＴＡを巡る交渉が詰めの段階にきており、市場を奪われないためには、急いで関税を撤廃すべきだと主張している。テキサス・ダラスに本社を構えている３万４０００あまりの外食チェーン店の運営会社であるヤム・レストランは、自社の農産物や飲食店の備品に課せられる高い関税を撤廃すべきだと主張した。

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