徴用者の未払い賃金記録、日本政府が方針変え韓国に提供へ

日本政府が太平洋戦争当時、強制的に徴用された韓国人たちの「未払い賃金記録」を韓国政府に提供することを決めたと、朝日新聞が７日付で報じた。未払い賃金とは、当時、炭鉱や軍需工場などに強制的に連れて行かれて働かされたが、終戦で帰国することになり受け取れなかった未払い賃金のこと。

日本が２００７年に軍人・軍属に対する未払い賃金名簿を公開したことはあるが、民間人関連の記録を渡すのは初めて。

同紙によると、日本法務省は徴用者の名前や未払い金額が記されている名簿を、遅くても今年３月までに韓国側に渡すことにしたという。当時、賃金がもらえずに帰国した韓国人は２０万人あまりで、未払い賃金の総額は２億円に上るとされている。

韓国政府は１９６５年の韓日国交正常化条約によって未払い賃金に対する財産権を放棄したが、民間人徴用者の実態を確認するためとして名簿の提供を求めてきた。しかし、日本は、これさえも拒んできたが、昨年の政権交代後、方針が変わった。主務省庁である法務省は、昨年秋、民主党の政権担当直後に全国３３１の法務支局と出張所などに散らばっている徴用者名簿の確認と調査を指示している。

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