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李大統領、「南北常時対話機構」の設置を提案

李大統領、「南北常時対話機構」の設置を提案

Posted January. 05, 2010 09:25,   

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李明博(イ・ミョンバク)大統領は4日、「より多くの雇用、より良い雇用を創出に向け、今年、韓国政府を『雇用政府』と位置づける」と明らかにした。李大統領は同日午前、テレビ中継された新年国政演説で、「上半期に非常経済体制を終わらせ、下半期には庶民も経済回復が実感できるよう総力で取り組む」とし、このように述べた。

大統領府は、今年の国政の最優先課題を雇用創出と定めており、今月から毎月、李大統領が「国家雇用戦略会議」を開くことを決め、後続作業に着手した。これは、李大統領が昨年の新年演説で非常経済政府を宣言し、「非常経済対策会議」を設置したことと同じ形だ。

同日の演説で、李大統領は、△グローバル外交の強化、△経済活力の向上および先進化改革を推進、△庶民寄り・中道実用政策の維持を3大国政運営の基調として提示した。また、△経済建て直しと雇用創出、△教育改革、△地域発展、△政治先進化改革、△全方位外交と南北関係の実質的改善の5大重要課題に力を入れると述べた。

南北関係に関連しては、「今年は、新しい転機を作り出さなければならない」として、韓国と北朝鮮間の常時の対話機構づくりを提案した。さらに、「今年は、韓国戦争勃発60年の年だ。北朝鮮との対話を通じ、国軍勇士の遺骨発掘事業を推進する」と明らかにした。

特に、李大統領は演説後、担当記者団と会話するなかで、南北首脳会談の展望について、「(南北が)悪口を言わないことだけでも久しぶりのことだ。肯定的な変化の一部分だと見なければならない」とし、「首脳会談は、いつも韓国側が要求していた状況から変わったという点で肯定的だ」と述べた。

北朝鮮が1日の新年共同社説などを通じ、南北関係改善の考えを明らかにしたことに対し、李大統領が肯定的に評価し、常時の対話機構の設置を提案したことで、今年の首脳会談の実現など、南北関係の画期的な変化が注目される。



yongari@donga.com