龍山地区賃借人ら、対策委に「再開発組合と個別交渉しない」と誓約書

龍山（ヨンサン）立ち退き住民を巡る惨事が発生したソウル龍山の再開発４区域の一部の賃借人たちが対策委員会を立ち上げた後、再開発組合と個別交渉を行う賃借人会員らは、対策委に対して２０００万ウォン支払うという内容の誓約書を作成していたことが明らかになった。

対策委から脱退したイム・ヨンハン氏（５２）が、対策委に対して２０００万ウォン支払うよう命じてほしいと、龍山４区域の賃借人会である「民主労働党・龍山４区域賃借人による対策委員会」（対策委）がソウル西部地裁に提出した「支払い命令申請書」によると、イム氏など対策委会員２８人は昨年５月２５日、「再開発組合との個別交渉は行わない、個別交渉の途中で対策委から脱退することになれば、発展基金の名目で、対策委に対して２０００万ウォンを支払う」という内容の誓約書を作成した。同日、対策委と会員らは、同誓約書について法律事務所で公証まで受けた。

対策委は、会員らが再開発組合と個別交渉を行い、補償金を受け取るのを食い止めることで、組合を相手に交渉力の最大化を図るため、このような内容の誓約書を作成した。対策委の会員らはその後、再開発組合との商店街移転関連の補償金訴訟を委任した法律事務所「チョンピョン」が、以前に提示された補償金額より多くを受け取ったり、臨時の移住商店街での開設合意を引き出した時は、会員１人当たり＝５００万ウォンを「成功報酬」として支払うという内容の約定書も、同事務所側と交わしている。

対策委は昨年１１月２８日、組合との個別交渉で補償金を受け取ったイム氏が、対策委の総会で、「私は補償金を受け取っているので対策委から脱退する」と切り出すと、同誓約書を根拠に、裁判所に「違約金２０００万ウォンを支払うよう命じてほしい」という支払い命令申請を出した。これについて、裁判所は１２月１５日、イム氏に対し、「違約金の支払い」命令を下した。

イム氏が裁判所による支払い命令に対し「意義申立書」を提出したことを受け、対策委とイム氏との間に債務関係が存在するかどうかは今後、民事訴訟で判断されることになる。龍山惨事が起きたビル「ナムイルダン」の地下で居酒屋を経営していたイム氏は、「妻の健康が芳しくない上、補償をめぐる交渉が長引き、やむを得ず補償金を受け取ったが、違約金を支払えというのは同じ賃借人の立場から見てひどいのではないか」と話した。

龍山４区域の再開発組合によると、対策委ではイム氏のほかにもう一人も、個別補償を受けることにしたという。組合関係者は、「残りの２６人のうち５人は、全国立ち退き住民連合所属で、昨年１２月３０日付で妥結された補償交渉の当事者であり、残りの２１人は、組合との明け渡し訴訟が詰めの段階にきている」と伝えた。

一方、対策委は、裁判所に、イム氏に対して違約金の支払い命令を下してほしいと申請しながら、「『民主労働党（民労党）』という名称が入っているのは、民労党が立ち退き住民の権益保護活動を行っているための措置であり、民労党とは直接的な関係はない」と釈明したという。

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