多文化政策を総括する機関を設立し関連基金を作ることを柱とする多文化統合基本法案が作成され、国会に提出される。与党ハンナラ党の陳永（チン・ヨン）議員は２４日、東亜（トンア）日報に対して「首相室傘下に多文化政策のコントロールタワーの役割を担う多文化政策委員会を設置するなどの内容を盛り込んだ多文化基本法を２８日、国会で発議する計画だ」と述べた。陳議員は、同法案を主導的にまとめてきた国会多文化フォーラムの代表を務めている。
多文化基本法案は、在韓外国人処遇基本法と多文化家族支援膀、人種差別禁止法などを統廃合した法案だ。法案は、首相室傘下の外国人政策委員会と多文化家族政策委員会も統合し、多文化政策委員会で多文化政策を審議・調整するようにした。また、韓国多文化財団を新設し、基金の管理や政策研究、教育、広報などを担当させる内容になっている。陳議員は、「多文化財団の活動を通じて、省庁間の多文化関連政策と業務を支援する『移民・多文化庁』を作るのが最終的な目標だ」と話した。
法案が成立すれば、出入国手数料などで多文化基金を作り、政策実行のための財源を確保できるようになる。また、外国人労働者と結婚移民者を暴力と差別から保護するために、通訳と法律相談、行政支援、職業教育などを担当する外国人・多文化保護施設が設置される。主要公共機関には移住民のための通訳・翻訳要員が配置される。
陳議員は、「韓国で暮らしてる外国人が１１０万人を越え、全体人口の２．２％に達し、少子化と高齢化が進む社会になって、外国人の移住民の数を引き続き増やすことになりそうだ。それの備えて、法体系を整備し、行政システムを設けるべきだ」と強調した。そのうえで「多文化基本法を通じて外国人の移住民が国内で安定的に定着することになれば、国家競争力の強化にもためになる」と述べた。
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