某企業の代表取締役のＡさんは、ここ５年間の勤労所得金額として合わせて３億９００万ウォン（約月５００万ウォン）を国税庁に申告した。しかし、Ａさんは同期間、３４億７５００万ウォン相当のマンションを購入した上、７人の家族が１１２回も海外旅行をしたことを含め、消費支出額が８億３００万ウォンに達した。国税庁は最近開発した「所得・支出分析システム（ＰＣＩ分析システム）をテスト稼動し、Ａさんの５年間の所得と支出を比較分析した結果、３５億９６００万ウォンの所得を申告漏れしたと判断した。
国税庁は最近、総合所得税の課税対象者３６万名を相手にＰＣＩシステムをテスト稼動し、Ａさんのようにここ５年間申告した所得に比べて支出した金額が１０億ウォン以上多い、脱税の疑いがある４万名を新たに選び出したと１５日、発表した。この中で、不動産開発と売買業者が半分以上で、△飲食・宿泊業者が約４０００名△医師が約１４００名△学習塾従事者が約６００名△弁護士、会計士、税務士などの専門職種が約２００名の順となっている。
国税庁これに基づき、来年５月、総合所得税の確定申告の際、脱税の疑いの金額が多い納税者を「隠れた税源管理対象者」に選定し、管理するという計画だ。彼らには１次的に疎明の機会を与えた上、財産増加と消費支出に使われた所得の源泉についてきちんと説明できない場合、税務調査の対象者に決め、徹底した調査を進める方針だ。
国税庁の関係者は、「いったん、最小限の範囲で脱税の疑いのある者を試験的に抽出した」とし、「来年から本格稼動に入ると、対象者と金額はさらに増えるだろう」と話した。
ＰＣＩシステムは、所得に比べて支出が多すぎる納税者を選び出した後、彼らの脱税額を追跡する方式だ。国税庁はこれまで確保して統合管理している課税情報資料をベースに、△納税記録から分かる不動産や株式、会員権などを通じた財産増加△国内のクレジットカードや現金領収書の使用内訳△海外旅行の時のクレジットカードの使用内訳などの消費支出額と財産増加額を算出した上、これを個人の申告所得金額と比較分析して、脱税の嫌疑者と脱税金額を推定する。
国税庁は、まず、脱税が多い現金収入業種と高所得自営業者を中心に隠れた財源を掘り出し、逐次、一般業種へ同システムの適用を拡大する計画だ。今回のテスト稼動で不動産開発と売買業者がたくさん出たことを受け、不動産投機で財産を増やした者が相当含まれていると、国税庁は推定している。
また、企業のオーナーが会社の資金を流用し、個人的に使ったり財産増殖に使うことを防ぐため、法人に対しても来年の４四半期（１０〜１２月）、このシステムを補完して活用する計画だ。
leon@donga.com
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