来年、複数労組の容認や労働組合専専従者への賃金支給禁止の施行を控え、大企業間の葛藤が表面化している。財界ランキング１位の三星（サムスン）グルーが、複数労組の容認を積極的に反対しているのに対し、２位の現代（ヒョンデ）車グループは、複数労組を認めてでも、来年から労組専従者への賃金支給を禁止するべきだと主張していたが、とうとう経営者側を代弁する韓国経営者総協会（経総）の脱会を宣言した。
現代車グループは３日、「政府が推進する労使関係先進化策に関連し、本来の役割をきちんと遂行できていない経総から脱会することを決めた」と発表した。現代車グループ系列会社で、経総会員である現代自動車、起亜（キア）自動車、現代モビス、現代キャピタル、ローテムの６社は、早ければ４日の午前中に脱会書類を経総に提出する予定だ。現代起亜車グループ系列４１社や４００余りの協力会社がいずれも脱会する場合、経総は大きな打撃を受けるものとみられる。
現代車グループは同日、「経総が会員会社の利害関係をきちんと反映していないことはもちろん、会員会社との十分な協議なしに一方的な立場だけを繰り返しているため、これ以上、会員として残る理由がない」と主張した。経総は、労使関係に役割を特化して１９７０年、全国経済人連合会から分離した組織で、労使関係に関する財界の立場を代弁している。労使政代表者会議でも、財界の交渉の窓口として、役割を担っている。
現代車グループが電撃的に経総脱会を決断したのは、「労組専従者への賃金支給の全面禁止」を主張してきた経総が最近、「組合員５００人以上の事業場は猶予」へ方針を変えたことに対する反発と分析される。現代車側は、労組専従者の賃金支給の禁止が施行されれば、窓口の一元化など一部条件が満たされることを前提に、複数労組の容認を受け入れられるという立場だ。
現代車グループの脱会決定に対し、これまで複数労組に反対してきた三星など一部の企業グループは困惑している様子だ。ある企業関係者は、「現代車グループが、全ての企業の立場を代弁するわけではない」とし、現代車の決定に懸念を示した。
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