政府と与党ハンナラ党は、児童を対象にした性犯罪の公訴時効を廃止し、有期懲役の上限を現行の１５年から３０年へ拡大し、加重処罰の際、最大５０年まで宣告できるように関連法を見直すことにした。また、児童への性犯罪者は、飲酒状態で犯行を犯した場合でも、減刑せず、法官が裁量で刑を減刑できないように制限する方策も推進することにした。
ハンナラ党の児童性犯罪対策特別委員会や黃俊基（ファン・ジュンギ）行政安全部次官、黃希哲（ファン・ヒチョル）法務部次官らは２日、国会で政府与党間会議を開き、このような内容の児童性犯罪対策を確定した。同日の会議では１１の関連法をできるだけ今年度中に改正することにした。
政府与党は、児童性犯罪事件の捜査過程で、参考人の偽りの供述によって捜査が歪曲されることがないように、捜査手続き上の司法妨害罪を新設することにした。性犯罪者に対する位置追跡装置の電子足輪の着用期間を現行の最長１０年から３０年へ伸ばし、周期的なホルモン注射と心理治療を並行する化学的な去勢治療制度も導入することにした。
政府与党はまた、来年から実施されるインターネット閲覧制とは別に、郵便で性犯罪者の居住や服役現況などを、被害者とその周辺地域の居住者に知らせる制度を施行することにした。特に、児童性犯罪事件の場合、捜査途中であっても性犯罪者の顔を公開することにした。
needjung@donga.com
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