日本の鳩山由紀夫首相の偽装献金が総３億５０００万円にのぼると、朝日新聞が２９日付で報じた。鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、首相と実母の資産管理会社から０４年から０８年までの５年間に拠出された資金の総額は、計１１億５０００万円にのぼることが分かった。このうち９億円は、実母からの提供資金、２億円は首相本人の資金であることが分かった。
このうち２億円は、故人や献金をしていない人の名義を勝手に使って献金したものとして政治資金収支報告書に記載され、１億５０００万円は、寄付やパーティー券の収入を水増ししたものだと、同紙は伝えた。結局、３億５０００万円が偽装献金と推定されるということだ。
鳩山首相側は、実母からの提供資金は「貸与金」だと主張しているが、借入と元利金の返済を立証する書類根拠はなく、「贈与」論議が起きている。産経新聞は、鳩山首相は、検察捜査の結果、実母からの提供資金が贈与と判明する場合、約４億円の贈与税を納付しなければなければならないと報じた。検察は、鳩山首相の実母に対しても参考人として事情聴取をする案を検討中だという。検察は、政治献金の虚偽記載を行った元公設第１秘書を取り調べたのに続き、政策秘書も参考人として事情聴取した。
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