韓国労総、ハンナラ党本部で座り込み

韓国労働組合総連盟（韓国労総）の執行部約１０人が２７日、ソウル汝矣島（ヨイド）のハンナラ党本部を占拠し、無期限の座り込みに入った。

張錫春（チャン・ソクチュン）韓国労総委員長は同日午前、鄭夢準（チョン・モンジュン）ハンナラ党代表と面談した席で、「これまで交渉した労使政６者会議の結果、政府の態度変化はまったくない」として、無期限の座り込みに突入すると宣言した。張委員長は、「複数労組を認め、交渉団体を政府の思い通りに一元化することは、労働者の活動を抹殺することだ。絶体絶命の危機と考え、ハンナラ党本部で座り込みを開始し、問題が解決されなければここでゼネストを宣言する」と明らかにした。

韓国労総は同日、論評を発表し「ハンナラ党は、労組専従者の賃金支給禁止を規定した現行の労働組合および労働関係調整法をただちに改正し、悪法条項を削除せよ」と要求した。

ハンナラ党は、政府の慎重な対応を繰り返し注文した。安商守（アン・サンス）院内代表は、主要党役員会議で、「ハンナラ党の基本方針は、韓国労総との政策連帯は必ず維持しなければならないということだ。労働法問題は、韓国労総との政策連帯を脅かさない範囲で、党と政府、韓国労総が対話と妥協を通じて合理的な案を模索し、柔軟に処理する」と述べた。申相珍（シン・サンジン）第５政策調整委員長も同日、政府与党間会議で、「労働部で労働法の施行を一方的にしてはならない」と強調した。

しかし任太熙（イム・テヒ）労働部長官は、政府与党間会議で「これまで、今の状態が正常でないと思いながらも、談合と合意という名で法施行が留保されてきた。（労働法を）猶予することに伴うコストよりも施行に伴うコストが少ないと判断し、推進する計画だ。施行の過程で当面する問題を議論し、ソフトランディングを図る」と説明した。

needjung@donga.com