犯罪の実態を解明するのに決定的な役割を果たす証人を保護するため、身分を変えて新しい職場や住居を提供する「証人保護プログラム」を巡る具体的な骨格がまとまった。
最高検察庁は２４日、最近、「特定犯罪の通報者保護法」を全般的に見直し、米国流の証人保護プログラムを導入する内容の検討案をまとめた明らかにした。同案によると、報復犯罪の危険にさらされている証人やその親族のために、従来の安全家屋での居住や警護などの身辺の安全措置のみならず、新しい身分を作り、国籍も変えることがその柱となっている。
新しい身分を作り出す案には、△従来の住民登録や家族関係登録の抹消、および新しい身元の提供、△新しい職場や住居の提供、△韓国国籍からの離脱や新たな外国国籍の取得、△整形手術のような身体的外形変化などが盛り込まれている。最高検察庁は、内部からの告発者や組織犯罪を巡る証人、性的暴力などの被害者であり証人でもある人々を、国が保護せず放置すれば、根本的な犯罪の撲滅は難しいと見て、６月、タスクフォース（ＴＦ）を立ち上げ、米国やドイツなどの各国の事例について検討を重ねてきた。
法務部が国会に提出した資料によると、特定犯罪加重処罰法上の報復犯罪容疑で警察に通報された犯罪者は０６年＝７５人から、０７年＝１４４人、０８年＝１６２人と、増えつつある傾向を示している。大半は不法事実を通報したことへの報復や、性的暴力の被害者への示談を強要するために報復犯罪を行う事例である。
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