北朝鮮労動党の機関紙である労動新聞は12日、「西海(黄海)海上での今回の武装衝突は、朝鮮半島の緊張激化を狙う南朝鮮軍部の故意的かつ計画的な挑発行為だ」とし、「火を好む好戦狂は、必ず高い代償を払うことになるだろう」と主張した。同紙は、「高い代償を払うことになる」という論評を通じ、「正常な警戒活動を行ってから、帰隊した(北朝鮮の)海軍警備艇を南側の軍艦が追いかけ発砲した」とし、「南朝鮮当局が対決と戦争の道へ進むなら、大きな後患が生じるだろう」と主張した。北朝鮮は、1999年と2002年の延坪(ヨンピョン)海戦時も、責任を南側に転嫁し、報復の可能性を示唆した。
北朝鮮の内閣機関紙・民主朝鮮も同日、同じタイトルで論評を掲載し、「今回の武装挑発事件は、南朝鮮の軍当局が北南関係と朝米関係の改善に歯止めをかけるため、分別なく北侵戦争の策動に血眼になっていることを如実に見せ付けている」と主張した。さらに、論評は、「悪化の一途を辿ってきた北南関係が最近、我々の主動的な措置と誠意ある努力で、改善の道に入っている」とし、「南朝鮮の軍当局は、西海海上で武装挑発事件を引き起こし、その責任を我々に押し付けることで、米国に我々に対する敵対心を吹き込み、対朝鮮敵対視政策も変えず、米朝対話も行うべきでないことを訴えようとしている」と付け加えた。
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