李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任から精力的に推進してきた「主要４河川再生事業」が１０日、１５の堰の着工に入り、本格的に軌道に乗ることになった。これまで、野党の強い反対で論議が絶えなかったが、もはや「戻れない河」を渡ることになったのだ。特に、環境影響評価協議まで終了し、手続き的な論議から自由になったことで、４河川事業にスピードがつくものとみえる。
４河川事業は、李明博政府が推進してきた代表的な戦略事業だ。李大統領は、０７年の大統領選挙の公約の「韓半島大運河建設」が野党と与党内の親朴（親朴槿恵）系の強い反対にあうと、「この問題が政治的争点になり、国論を分裂させる恐れがある」として事業の放棄を宣言したが、４河川事業は譲歩できないという考えを明確にしてきた。
李大統領は今年６月、定例ラジオ演説で、「４河川再生事業は、水も豊かに確保し、水質も改善し、生態環境と文化も生かすことができる。国土の乳腺である川の付加価値を高めれば、投入される予算の何十倍以上の価値を得ることができる」と強い推進の意思を明らかにした。
その後、政府は国土海洋部などが中心になって、４河川事業に総力を上げた。与党ハンナラ党も、派閥と関係なく声を一つに事業推進の正当性を主張して援護に乗り出した。これらを背景に、政府は８日、環境影響評価協議の結果を発表し、１５の堰の着工を宣言することになった。
政府は、４河川事業を「グリーン成長」のスタートであり、根幹であると考えている。３年間総２２兆２０００億ウォンが投入される同事業を通じて、３４万の雇用と４０兆ウォン以上の経済効果を期待できるという構想だ。
しかし、４河川事業が確実に根を下ろすには、まだ越えなければならない山が多い。１２日から本格化する来年度の予算案審査の手続きで、政府の計画どおり予算が確保されなければならない。民主党をはじめとする野党は、審査で関連予算を大幅に削減すると意気込んでいる。また、一部地域の土地補償問題が事業推進の足を引っぱる恐れがあるという指摘もある。
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