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「戻れない河」を渡った…4河川事業きょう着工

「戻れない河」を渡った…4河川事業きょう着工

Posted November. 09, 2009 09:06,   

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李明博(イ・ミョンバク)大統領が就任から精力的に推進してきた「主要4河川再生事業」が10日、15の堰の着工に入り、本格的に軌道に乗ることになった。これまで、野党の強い反対で論議が絶えなかったが、もはや「戻れない河」を渡ることになったのだ。特に、環境影響評価協議まで終了し、手続き的な論議から自由になったことで、4河川事業にスピードがつくものとみえる。

4河川事業は、李明博政府が推進してきた代表的な戦略事業だ。李大統領は、07年の大統領選挙の公約の「韓半島大運河建設」が野党と与党内の親朴(親朴槿恵)系の強い反対にあうと、「この問題が政治的争点になり、国論を分裂させる恐れがある」として事業の放棄を宣言したが、4河川事業は譲歩できないという考えを明確にしてきた。

李大統領は今年6月、定例ラジオ演説で、「4河川再生事業は、水も豊かに確保し、水質も改善し、生態環境と文化も生かすことができる。国土の乳腺である川の付加価値を高めれば、投入される予算の何十倍以上の価値を得ることができる」と強い推進の意思を明らかにした。

その後、政府は国土海洋部などが中心になって、4河川事業に総力を上げた。与党ハンナラ党も、派閥と関係なく声を一つに事業推進の正当性を主張して援護に乗り出した。これらを背景に、政府は8日、環境影響評価協議の結果を発表し、15の堰の着工を宣言することになった。

政府は、4河川事業を「グリーン成長」のスタートであり、根幹であると考えている。3年間総22兆2000億ウォンが投入される同事業を通じて、34万の雇用と40兆ウォン以上の経済効果を期待できるという構想だ。

しかし、4河川事業が確実に根を下ろすには、まだ越えなければならない山が多い。12日から本格化する来年度の予算案審査の手続きで、政府の計画どおり予算が確保されなければならない。民主党をはじめとする野党は、審査で関連予算を大幅に削減すると意気込んでいる。また、一部地域の土地補償問題が事業推進の足を引っぱる恐れがあるという指摘もある。



sunshade@donga.com