「最近相次いで起こった（国会暴力）事態は、容認できる範囲を越えていた。今後も国会内の暴力に対しては厳しく法的責任を問う」
ソウル南部地検関係者は、６月の国会暴力事態に関連して、野党民主党の文学振（ムン・ハクチン）議員と民主労働党の李正姫（イ・ジョンヒ）議員を器物損壊などの容疑で在宅起訴し、このように話した。検察が問うという「厳しい法的責任」の結果が、約４ヵ月後に出た。ソウル南部地検刑事６部（鞖城範部長）は５日、４日に開かれた結審公判で、文議員に罰金３００万ウォン、李議員に罰金１００万ウォンを求刑したと明らかにした。
検察は、「文議員がハンマーを使ったもののドアのノブを損壊しただけで、国会外交通商統一委員会（外通委）所属議員として法案審議権に関わっているという点を考慮した」として、求刑の理由を明らかにした。外通委暴力事態に加担した民主党の党役員や補佐官６人に対しては、懲役８ヵ月から１年を求刑した。
文議員は昨年１２月１８日、国会外通委の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案上程の過程で、朴振（パク・ジン）委員長が秩序維持権を発動して会議場の出入りを阻止すると、ハンマーでドアのノブを壊し、李議員は、外通委委員の名札を床に投げて壊した容疑で起訴された。
与党ハンナラ党の国会先進化特別委委員長の朱盛英（チュ・ソンヨン）議員は５日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「今回の検察の求刑は、国会暴力に対する安易な認識を示すものだ。ハンナラ党が作成した国会暴力防止法案では、国会内の暴力は一般刑事犯よりも加重処罰するように規定しており、現行法から見ても『軽い処罰』だ」と主張した。当事者の文議員は、「暴力については国民に申し訳ないと思っているが、法律案審議権を封鎖された当時の状況では仕方のない行動だった」と釈明した。
しかし、国会が検察の決定に文句が言える立場ではないという指摘もある。国会倫理特別委員会は３月に懲戒・資格審査小委員会を開き、文議員に対して３０日間本会議場の出席を禁止する決定を下した。しかし、この決定を追認する倫理特別委全体会議はまだ開かれていない。「猫の首に鈴をつける」ように実行不可能で、このままうやむやになる恐れがあるという声も出ている。
李漢久（イ・ハング）倫理特別委委員長は、東亜日報の電話取材に対して、「７月に委員長に就任した後、一度も会議を開くことができなかった」と語った。ハンナラ党側は、「民主党は、倫理特別委幹事の李春錫（イ・チュンソク）議員が辞意を明らかにした後、会議招集に応じていない」と批判した。しかし、民主党の李議員は、「ハンナラ党議員が倫理特別委に提訴された件も多く、ハンナラ党も会議の招集に消極的だ」と反論した。
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