国会が、韓国とインドの包括的経済パートナーシップ協定（ＣＥＰＡ）の批准同意案を成立させなかったため、世界４位（購買力基準）のインド市場へ先取りに向け、９月締結されたこの協定の発効時期が、１年延期される可能性が高くなった。
外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は３日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「来週までに国会で韓—インドＣＥＰＡ批准同意案が成立しなければ、発効時期が当初の目標だった１０年１月１日から１１年１月１日へ見送られるようになる」と述べた。同氏は、「こうなると、インド市場の先取りどころか、インドと自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効を控えている東南アジア諸国連合（アセアン、ＡＳＥＡＮ）の後を追う形となる」とし、批准同意案の国会での速やかな成立を促した。ＣＥＰＡは経済全般において、包括的な協力を意味する通商用語でＦＴＡと同じ効力を持つ。
協定文案によると、両国が批准同意などの国内手続きを終えた後、６０日後か双方が合意する別途の日付にこの協定を発効するようになっている。インドは、来年１月１日発効を目指すという両国の合意に従い、自国内手続きを終えているが、韓国は国会常任委員会(外交通商統一委)で可決された状況で、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相の承認問題をめぐり与野党が対立し、１０月末までとなっていた批准同意案の成立期限を守れなかった。
金本部長は、「双方が合意する別途の日付に発効させることができるという条項を適用しても、来週までに批准同意案が成立しなければ、年明けの発効が不可能になる」とし、「でなければ、準備の手続きにかかる期間を勘案すれば、来年１月の発効を諦めるしかない」と述べた。
インドは、毎年１月初め１回だけの関税調整するため、この時期を逃せば、また１年待たなければならないということだ。インドは来年１月の発効が不確実になったことを受け、最近、通商交渉本部に「来年１月が駄目だったら、発効時期を１１年１月に延期しよう」と提案している状態だ。
対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は、両国間の関税が撤廃されれば、０４年基準、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）と雇用がそれぞれ１兆３０００億ウォン、４万８０００人が増加する効果があると推算している。
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