［社説］「最善の世宗市」に向け、知恵を出し合うべきだ

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相が昨日、世宗（セジョン）市の自足機能を強化するため、民間合同委員会を立ち上げ、世論を汲み上げ、代案をまとめ、来年１月までに最終案を提示すると発表した。李明博（イ・ミョンバク）大統領もこれに先立ち、鄭首相に「世宗市の代案は原案より実効面で、発展的かつ有益でなければならない」とし、代案の基準として国家競争力、統一後の国の未来、当該地域の発展を示した。

原案で示された世宗市の人口５０万人について、５０万人どころか１０万人の人口も満たし難いという鄭首相の指摘は、一理あると我々は見ている。０７年基準、人口６万人の果川（グァチョン）市と液晶表示装置（ＬＣＤ）団地が入ってから、数十万人の人口が増えた坡州（パジュ）市を見ても、何が地域発展に役立つかは答えが明確だ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の０５年３月に樹立された世宗市建設計画は、自足機能の用地が都市の全体面積の６．７％に過ぎない。企業の投資誘致のため、税制支援や規制緩和など、積極的な誘引策も十分に反映されていない。原案通り９部２処２庁の政府省庁を移転する場合、事実上、首都分割による行政の非効率と国民の便宜にも問題が少なくない。ドイツが１９９０年の統一後、ベルリンとボンに行政機関を分け配置した後、莫大な費用を払っている経験から見て、統一後、世宗市を再度移転しなければならない状況に遭遇するかも知れない。

政界では与野党はもちろん、与党内部でも親朴（親・朴謹恵）、親李（親・李明博）の派閥別に原案維持と修正案賛成に意見が分かれ、国論分裂まで懸念される状況だ。世宗市が権力闘争の道具に転落すると、政府がどのような方策を打ち出しても議論がうまくいくはずがない。

政府は、行政より大学と企業の研究機関が中心になる「教育科学産業都市」を念頭に置き、民間部門の参加を積極的に打診している。政府は８兆５０００億ウォンの政府予算を含め、２２兆５０００億ウォンを投資する原案より予算をさらに投入してでも、忠清（チュンチョン）地域が満足できるほどの代案を作る計画だ。政府は、既に造成した土地を安く供給し、規制を緩和すれば、民間主体の自発的な参加を誘導することもできるだろう。

忠清地域にも実質的に役立ち、国の発展にもつながる世宗市を作るためには、各界各層の国民が知恵を出し合い、十分な討論を行い、最適の代案を見つけ出さなければならない。政界は消耗的な論争をやめ、政府がきちんとした代案をまとめられるように時間を与え、最終案が出された後、何が最善の道なのかについて話し合うことが、合理的に問題を解決する流れである。