１２年までに全国におけるマンションの供給物量は需要に比べ、年間３万〜７万戸程度不足することが、分析の結果分かった。
１８日、韓国建設産業研究院の金ヒョンア研究委員は「最近の住宅供給の減少を巡る原因や供給正常化のための対策」と題した報告書の中で、「分譲価格上限制の実施を受け、民間建設会社による供給が大幅に萎縮された」とした上で、このように明らかにした。同報告書によると、年間１５万戸ずつの住宅がなくなり、新たに発生する滅失需要を含め、０９年から１２年にかけて、全国における年間住宅需要は４２万〜４４万戸に上ることが分かった。
一方、住宅を巡る許認可の予想物量数は今年＝３４万戸、１０年と１１年はそれぞれ年間３５万〜３８万戸と、需要に比べ年間２万〜９万戸の住宅が不足するだろうと分析した。
このうち、全国におけるマンションへの入居物量は、１０年までは３０万戸と、小幅に増えるものの、１１年からは再び減り始め、需要に比べ年間３万〜７万戸が不足するものと予想された。
１０年以降の３年間、マンションの供給物量が不足するのは、昨年下半期に見舞われた経済危機や民間宅地への分譲価格上限制の実施により、マンションの供給を中止した建設会社が多いためである。特に今後３年間、首都圏に供給される住宅許認可物量の半分以上が、首都圏郊外の宅地地区に偏る一方、都心は景気や制度の変化により、供給テンポが遅れ、需給を巡る不安は更に深刻化するものと見られる。
金研究委員は、「政府が都心の郊外にポグムジャリ住宅（マイホーム）を供給しても、１２年以降になってから入居ができ、供給物量の少ない都心は１２年までに需給の不均衡が深刻になるだろう」と見込んだ。
baltika7@donga.com
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