２０１２年４月１７日、韓米連合司令部がなくなり、韓国軍が戦時作戦統制権（戦作権）を単独行使する。１９５０年の韓国戦争直後、李承晩（イ・スンマン）大統領がマッカーサー国連軍司令官に作戦指揮権を移譲して以来、６２年ぶりだ。北朝鮮の奇襲韓国侵略直後、米国を始めとする１６カ国が国連軍の旗の下、直ちに戦闘部隊を送り、ともに血を流さなかったら、今日の自由な大韓民国は存在していないだろう。
今、私たちは２０１２年４月１７日が不安だ。韓米連合軍司令部の解体と戦作権の返還後、有事の際、韓国軍が主導的な役割ができる十分な態勢を整えられるか疑問だ。私たちの目の前には、人民が飢えようが飢えまいが、核兵器と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に血眼になっている北朝鮮が、厳存している。いくら現代化した兵器体系だとしても、北朝鮮の核とミサイルのような非対称兵器に敵対することは難しい。米国の情報資産と核の傘なしでは、安心できない安保状況だ。北朝鮮は、２０１２年を「強盛大国完成の年」と定め、赤化統一の野心を一瞬も捨てていない。
同年には、韓国では次期大統領選挙が行われる。選挙運動中の混乱と国論の分裂、対立が深刻化する憂慮がある。同年に、韓米連合軍司令部の解体とセットで予定されている龍山（ヨンサン）米軍基地の平澤（ピョンテク）移転も、費用負担問題で２年以上遅れるものとみられる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が樹立した「国防改革２０２０」で、年平均９．９％増額するとしていた国防予算は、来年度予算案で３．８％へと、大幅に削減された。今後も予算確保は難しく、戦作権返還に備えた防衛力の改善計画に支障が予想される。まず、イージス艦「世宗（セジョン）大王艦」が、搭載ミサイルを半分しか確保できていない。垂直発射台の３分の１に装着しなければならないＳＭ−６は、まだ開発中だ。１台当たり１０００億ウォンの最新鋭戦闘機Ｆ−１５Ｋが、付属品不足で十分に運用できなくなっているのも同様の事例だ。
盧政権が０７年２月に、韓米国防長官会談で戦作権返還に最終合意し、その日を「４月１７日」に定めたことから間違っていた。韓国戦争時、作戦指揮権を移譲した「７月１４日」を逆から読んで決めたのだが、まるで米国の植民統治から独立でもするかのような格好だ。
戦作権は、盧政権が考えるように主権と自主問題である前に、韓国国民の生存問題だ。韓国単独で、北朝鮮の再挑発を防ぐ十分な能力を整えた後、戦作権が返還されるべき理由がそこにある。名分と自尊心を前面に押し出し、国家の安全保障を危険に陥れることは愚かなことだ。戦作権返還が３０ヵ月後に迫っている。
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