エネルギー１０％以上削減義務付け

今後、建設会社は２０戸以上の集合住宅を建設する場合、必ず全体のエネルギー消費量を従来の１０〜１５％以上削減したエコ住宅（グリーンホーム）を建設しなければならない。

国土海洋部（国土部）は、省エネ型・エコ住宅の建設基準を盛り込んだ住宅建設基準等に関する規定の改正案が１３日、閣議で可決されたと明らかにした。同改正案は、大統領の裁可を経て、公布後、直ちに実施させる。

同改正案によると、今後、建設会社は、該当地方自治体から集合住宅事業計画の承認を受けるためには、専用面積６０平方メートル以上の住宅の総エネルギー使用量を今より１５％以上、６０平方メートル以下の住宅は１０％以上削減した建設をしなければならない。全集合住宅のうち、１戸でも同基準を満たせなければ、事業承認を得ることができない。

グリーンホームであるかどうかは、外壁や建具、床、ボイラー、新再生エネルギーの使用など１４項目を基準に評価を行う。機密性が優れた居間の窓、高効率の照明、待機電力遮断装置、一括消灯スイッチ、部屋ごとの温度調整装置は、設置が義務付けられる。環境にやさしい資材やエネルギー使用量の確認システム、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の使用、屋上、あるいは壁面の緑化などは、推奨事項である。

ただ、国土部は、エネルギー公団からビルのエネルギー効率で、１等級がつけられた６０平方メートル以上の住宅は、建具や壁、ボイラーを始め、さまざまな設備に対し、別途で性能評価を行わず、グリーンホームとして認める方針だ。６０平方メートル以下の住宅は、ビルのエネルギー効率で２等級以上であれば、玄関口やボイラーなどに対し、別途で評価を行わず、グリーンホームとして認定される。

韓国で、火力発電量の１０％を水力や太陽光エネルギーなどの代替エネルギーへと変えることになれば、年間１７億６０００万ドル（約２兆６００億ウォン）を削減できることが分かった。韓国銀行が同日発表した「わが国におけるエネルギーの需要構造及び効率性」と題した報告書によると、０７年現在、韓国は第１次エネルギーのうち、原油や天然ガス、石炭などの化石燃料が占める割合は９５．５％に上る。第１次エネルギーとは、原油や石炭など、自然界から採掘、あるいは採集され、加工されず、供給されるエネルギーを意味する。

韓国銀行はまた、民間のエネルギー消費量を１０％削減した場合、昨年の第１次エネルギー輸入額の１．４％に当たる１６億４０００万ドル（約１兆９２００億ウォン）を削減できると分析した。

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