中央銀行の韓国銀行（韓銀）が基準金利を８ヵ月連続で据え置きことを決めた。李成太（イ・ソンテ）韓銀総裁は、景気回復の不透明で、不動産価格の上昇傾向が鈍化していることに触れ、基準金利の引き上げの時期が来年に見送られる可能性を示唆した。李総裁の発言を受けて、いわゆる「出口戦略（Exit Strategy）」の年内実施は厳しいという見方が広がり、同日の株式市場は久しぶりに大幅に値上がりした。
韓銀は９日、金融通貨委員会（金通委）を開き、基準金利を現在の年２．００％に維持することを決定した。李総裁は同日、記者懇談会で、「当面、金融緩和の基調を堅持する」とし、「第４四半期以後の経済成長、先進国の景気や原材料市場などを見極めつつ、景気の持続的な改善や金融市場の安定化に重点を置く」と話した。
李総裁は同日、「先月、金通委の発言は金利引き上げが間近に迫っているように受け止められた側面がある」とし、「現在の基準金利の水準が非常に強い金融緩和であるという考えに変わりはないが、このような発言が来月すぐ金利を引き上げるという予告ではない」と強調した。
李総裁のこのような発言は、先月、金通委が終わった後、金利引き上げの必要性を強く示唆したこととは大きく変わったものだ。
金利引き上げの必要性に対する李総裁の発言の度合いが一層緩和したことについて、韓銀の関係者は、「事実上、今年度中に金利の引き上げは厳しいという意味だ」と説明した。実際、李総裁は同日、「３四半期にも国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が予想より高く出る可能性が高いが、これは昨年末と今年初め、急激な在庫調整により成長率が低くなってから、２〜３四半期に入って在庫を増やしたことによって成長率が高くなる『錯視効果』がある」と説明した。
重ねて強調してきた不動産市場に対する警告も同日は一層緩やかになった。李葬祭は、「９月半ば以後、価格の上昇傾向が鈍化する動きがある。規制監督当局の追加的な措置が効果を呈すると、通貨当局はかなりの負担を軽減することができる」と話した。
金利引き上げの必要性を強調してきた韓銀の立場が一段と緩やかになったことには、政府が繰り返し明らかにした「出口戦略時期尚早論」も影響したものと見られる。金利の引き上げが必要だという李総裁の認識に変化はないが、相当数の金通委員らは大統領まで「出口戦略は時期尚早だ」として、金利引き上げに反対していることに強い負担を感じている模様だ。
出口戦略が先延ばしになるという見通しを受け、株式市場は久しぶりに急騰に転じた。同日、韓国総合株価指数は前日より３１．３３ポイント（１．９４％）値上がりした１，６４６．７９で取引を終えた。特に、李総裁の発言内容が伝わった午後に入って、株価の上げ幅が大きかった。債券金利は急落した。５年満期の国債金利は、前日より０．０４％ポイント値を下げた年４．７７％に落ち、３年満期の国債金利は、年４．３６％で０．１１％ポイント急落した。
三星（サムスン）経済研究所のクォン・スンウ・マクロ経済室長は、「最近の経済回復傾向は、積極的な政府政策の力が大きかったが、国際経済ではダブル・ディップ（景気回復後の再低迷）への懸念がくすぶっている」とし、「民間の回復傾向が不確実な状況で、年内の金利引き上げは厳しい」と話した。
jaeyuna@donga.com jarrett@donga.com
About Dong-A Ilbo