政府は、昨年下半期からドル供給を増やすために推進してきた「外国人による投資制限業種の開放」作業を無期限延期することを決めた。９日の対ドルウォン相場が１ドル＝１１６４．５０ウォンと年中最安値を記録するほど、市場にドルがあふれているためだ。１年の間に１８０度変わった政府政策を巡り、「目先ばかり見ている」という指摘も出ている。
企画財政部と知識経済部（知経部）によると、政府は外国人による投資が制限された２９業種への参入の壁を下げる作業を、昨年下半期から進めてきた。「０９年、知経部による規制改革推進計画」には昨年１２月までに研究調査を終了し、今年は関係省庁間の協議を経て、１０年中に段階的に開放計画作りを行うという具体的な計画も盛り込まれている。
上半期までは、この作業が精力的に進められてきた。当時、グローバル経済危機を受け、外国人投資家らが韓国から一斉に流れ出し、対ドルウォン相場は１ドル＝１４００ウォン台を割り、１５００ウォン台に向かっていたからだ。当時、李允鎬（イ・ユンホ）元知識経済部長官は、外国人投資委員会に出席した１２省庁や１６市道の関係者に対し、「政府の持分のある企業を海外に積極的に売却せよ。海外投資誘致の実績は四半期ごとにチェックする」と話すほどだった。
知経部は昨年末、産業研究院（ＫＩＥＴ）から調査報告書を受け取り、これに基づき省庁間協議を開始した。
与党ハンナラ党の金起鍱（キム・ギヒョン）議員を通じて入手した「外国人投資制限業種の段階的な開放の必要性を巡る検討」と題した報告書によると、外国航空会社はすでに韓国内市場の相当部分を占めており、国内航空会社との競争を繰り広げているため、現在の投資制限（外国人投資比率が５０％未満）は無意味であることが分かった。このため、国際線の航空運送業を、外国人に直ちに開放できる業種に分類した。
また、△新聞や雑誌、定期刊行物の発行業、地上波を除いた放送産業、麦の栽培業、牛肉を除いた肉類の卸売業、小型及び大型国内線の航空運送業などは段階的に開放業種に、△水力発電を除いた発電業や電力販売業、ニュース提供業などは現行維持や後ほど開放可能な業種として区分した。
しかし、１０月現在、外国人投資の制限業種を巡る開放計画は無期限延期された。知経済部の当局者は、「当分、推進は難しいだろう」とし、「長期的な課題とした上で、各省庁が適切な時期に個別的に推進する計画だ」と語った。
知経部が明らかにした理由は、「ドルに事足りない」という状況の変化のためだ。貿易収支の黒字や外国人による直接投資（ＦＤＩ）の増加を受け、国内にドルがたまり始めている。大半が国の基幹産業であり、外国人に対して完全に開放してはならないという各省庁の反発もあった。
もはや政府は、輸出競争力の下落を防ぐため、過度なウォン高ドル安を阻止しなければならない。実際、財政部は最近、公企業に対して海外からの借り入れをできるだけ自制するよう、要請することにした。また、銀行による海外債権の発行も慎重に行うよう誘導し、ドルの流入を防ぐ計画だ。
これについて、金起鍱議員は、「政府の為替政策があまりにも場当たり的に処理されている」とし、「外国人の投資誘致を巡る政策に一貫性を欠くことになれば、国の信頼性にも問題が生じる」と指摘した。ＬＧ経済研究院のペ・ミングン責任研究員は、「外国為替市場の構造を安定的なものにするためには、外貨準備高を果敢に増やし、米国や日本などとの外貨需給を巡る協力体制を築いてこそ、問題は解決されるだろう」とした上で、「資金の流れに高い税金を課す案も、国際的に協力してみる必要がある」とアドバイスした。
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