［社説］「国庫補助金横領」団体、市民運動をする資格なし

監査院が、０６年から０８年の３年間、年間８０００万ウォン以上の国庫補助金を受けた５４３の民間団体に対し、監査を行なった結果、相当数の団体で横領疑惑が摘発された。１億ウォンを上回る金を幹部らが、成果給名目で分け合ったり、個人で着服した団体もあった。この中には、左派陣営の最大文化芸術団体である韓国民族芸術人総連合も含まれている。監査院は、速いうちにその内容を公開し、一部の容疑者に対し、検察に捜査を依頼する予定だ。

国会法司委の監査院国政監査で、数人の野党議員は、野党寄りの市民団体をターゲットにした監査疑惑を提起したが、事実とは異なる。今回の監査は、昨年１０月に国会予算決算特別委員会が、与野党合意で監査を請求したことによる。金滉植（キム・ファンシク）監査院長は、「左右（理念）には関心はなく、国庫補助金がどのように横領されたかを監査するだけだ。良心と人格をかけて責任を取る」と述べた。野党が、国庫補助金を横領した団体をかばう印象を与えることは、望ましくない。国会の要請による監査を受け、無実の弾圧でも受けたかのように騒ぎ立てる市民団体にも問題がある。

政府が、０１年に非営利民間団体支援法を制定し、国庫補助金を支給し始めたのは、健全な市民団体の成長を支援し、公益の増進と民主社会の発展に貢献するという趣旨だった。しかし、多くの団体は、補助金だけ受けとって、申請した事業を中断したり、不十分な運営をしたケースが多かった。政府の補助金を「裏金」と考えた団体もあった。昨年、米国産牛肉輸入の反対ろうそくデモを主導した狂牛病対策会議に、１８７の補助金支援団体が参加したことで、国民の税金が不法暴力デモの用途に転用されているという非難も受けた。李明博（イ・ミョンバク）政権が、年間補助金額を１００億ウォンから今年５０億ウォンに削減したのも、このためだ。

市民団体の生命は、公益性と透明性にある。市民団体が透明な運営をする意志と能力がなければ、政府補助金を求めず、市民団体の看板も下ろさなければならない。市民団体が、地方自治体長の活動費の内容を公開するよう要求しておきながら、自らは国庫補助金を私用していたとすれば、恥ずべきダブルスタンダードである。税金を払う国民も許さないだろう。

不正が摘発されたり、不法暴力デモに関連した団体には、次回から補助金を支給してはならない。すでに、支給した補助金も返還を求めるべきだ。健全な市民団体を育成するには、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のように補助金を「アメ」として活用し、市民団体を友軍にしようと考えるべきではない。