解雇された元公務員１２２人が、不法に公務員労組の中核幹部として活動していることがわかった。
行政安全部（行安部）が２３日、国会・行政安全委員会所属のハンナラ党の申志鎬（シン・ジホ）議員に提出した資料によると、公務員労組が合法化される前の０５年まで、組合活動を行って解任されたり、罷免されたりした元公務員のうち、全国公務員労働組合（全公労）と全国民主公務員労働組合（民公労）でそれぞれ９１人と３１人が、組合員として活動していたことが分かった。特に全公労には、チョン・トンイル首席副委員長をはじめ１６人が、民公労にはチョン・ヨンへ政策室長など７人の解雇者が、核心幹部として活動していると、行安部は明らかにした。
労働関係法によると、労働者ではない者が組合員として活動する場合、政府からの是正要求の手続きを経て、労組の設立を取り消すように定められている。行安部は資料のなかで、「解雇者らは公務員労組の核心幹部として活動しながら、民間団体との連携を行い、米国産牛肉への輸入反対集会などに参加し、強硬な政治闘争を主導した」と明らかにした。
政府はこのような事実を、今年上半期につかんだものの、８月２４日なってようやく是正命令を下した。特に、行安部から名簿を受け取った労働部は、実態の把握ができていないことを理由に、解雇者の一部に対してのみ、「組合員から排除せよ」という是正命令を下した。政府はこれらの労組が、３０日以内に解雇者らを組合から脱退させない場合は、労組設立そのものを無効化する案を検討する予定だ。
申議員は、「解雇者らが民主労組への加盟や公務員労組の統合を主導し、公務員労組を不法や脱法の万屋に転落させた」とし、「左派政権の１０年間、労働寄りの行政に慣れた労働部が、初期に強行対応せず、問題を拡大させた」と語った。
一方、政府は、統合公務員労組の民主労組への加盟決定に関連し、組合員らによる投票や開票の過程での違法行為が深刻だと見て、厳しく対応することにした。大統領府の関係者は、「違法行為に対する証拠収集の作業が終わり次第、内部での処分はもとより、刑事処罰も行う上、開票過程への検証作業を行う計画だ」と話した。
金慶漢（キム・ギョンハン）法務長官や李達坤（イ・ダルゴン）行安部長官、李永熙（イ・ヨンヒ）労働長官は同日、対国民談話文を発表し、「公務員労組が政治闘争に参加し、不法活動を行う場合は、法律に則って厳しく対処するつもりだ」と明らかにした。
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