新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）の感染者が１万５０００人を越えた。この中で８２％の約１万２４００人は完治したとの集計が出た。保健福祉家族部の中央インフルエンザ対策本部は２２日、「１４〜２０日、新型インフル検査で５２１７人が陽性と判断され、累積感染者数は合わせて１万５１８５人に増えた」とし、「しかし、増加の速度は緩やかになっている」と明らかにした。
対策本部によると、先週、１日平均の感染者は７４５人で７〜１３日の５３８人より増加した。しかし、増加の速度は大きく緩和した。新型インフル感染者が発生した集団施設は２１３ヵ所からかえって２０２ヵ所へ減少した。発生率も外来患者１０００人当り５．３７人から６．３２人へ小幅の増加に止まった。
先週、感染事実が確認され、現在まで治療を受けている感染者は２７５２人と集計された。残りの感染者、約１万４００人は軽い症状を見せた後、完治し、今は普通に生活している。先月３１日、新型インフル陽性判定を受けた後、今月１日、脳死の状態となった４０代女性が同日死亡したことで、新型インフルによる死亡者は合わせて９人になった。現在、新型インフルエンザ感染後、肺炎などの合併症のため入院している患者は１６人で、この中で３人は重患者室に入院している。
福祉部のチェ・ヒジュ健康政策局長は、「新型インフルエンザが疑われる患者に対し、抗ウィルス剤を積極的に投薬し、予防のため、手洗いなどの個人衛生を徹底しているため、感染者数の増加傾向が鈍化したものと見られる」とし、「秋夕（チュソク＝旧暦の８月１５日）連休を前後に患者が再び増える可能性があるため、今の段階では新型インフルエンザが弱まったと断言するのは難しい」と話した。
一方、国内唯一のワクチンメーカーの緑十字は、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の汎米保健機構（ＰＡＨＯ）が発注した４億ドス（１回接種分）の南米地域における新型インフルワクチン納品業者選定の公開入札に参加すると発表した。今回の公開入札には韓国をはじめ、米国、カナダ、豪州、日本政府と欧州連合（ＥＵ）の承認を受けたワクチンだけが参加できる。ＰＡＨＯは今年度末、納品業者を選定し、選定された業者は来年３月までワクチンを納品することになる。
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