政府と与党は、民間宅地を巡る分譲価格の上限制を廃止するものの、実施時期については、政府が景気動向を見極めながら決める方向で検討を進めていることが分かった。
２０日、国土海洋部（国土部）などによると、政府与党は、分譲価格の上限制を廃止することで一致したが、最近、首都圏を中心とする不動産価格の高騰により、加熱への懸念が出たことを受け、分譲価格上限制の廃止をめぐる折衝案をまとめた。同案には、民間宅地の分譲価格の上限制の廃止法案は可決させるものの、実施時期は景気動向を考慮し、政府が決定するという趣旨の但し書き条項を付則に盛り込む案が含まれている。
今週中に尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官や鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土部長官、ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表、金晟祚（キム・ソンジョ）政策委議長らどが出席する幹部級の政府与党間会議で、最終的に確定する予定だ。
現在、国会・国土海洋委員会には、分譲価格上限制の廃止に関連して、△民間宅地の分譲価格上限制の廃止（投機加熱地区は除く）、△経済自由区域のみ分譲価格の上限制を廃止、△公共宅地（８５平方メートル超過の住宅のみ対象）や民間宅地に対して共に分譲価格の上限制を廃止する３つの法案が提出されている。
白成雲（ベク・ソンウン）ハンナラ党第４政策調整委員長は、「２１日から国土海洋委・法案審査小委で、野党と分譲価格上限制廃止の法案を巡る議論を開始する計画だ」とし、「今週中にできるだけ早く、幹部級の政府与党間会議を開き、最終的な立場をまとめる計画だ」と語った。
民間宅地に対する分譲価格上限制の廃止は、今年２月、臨時国会で初めて上程され、４月と６月の国会に続き、４度目の上程となる。与野党間の意見の隔たりが大きく、法案審査小委の案件として上がったのは、４月の国会だけだった。当時も、政府と与党は廃止を主張したが、野党が反対し法案は可決されなかった。
ハンナラ党は、分譲価格上限制の廃止を押し通すため、野党に対して最大限説得を働きかける方針だが、民主党は、分譲価格の上限制を廃止すれば、住宅価格が上昇しかねないとして反対している。
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