実際の事業費が当初計画した金額の2倍を越える大規模国庫支援事業が、67件に達することが分かった。企画財政部(財政部)が、ハンナラ党の鄭亮碩(チョン・ヤンソク)議員に提出した資料によると、これら事業の総事業費は、10兆3000億ウォンから30兆330億ウォンと292%も増えた。全体事業費の1118の管理対象のうち、このような事業は6%に止まるというのが財政部の説明だが、軽く見過ごせるような問題ではない。
平沢(ピョンテク)・唐津(ダンジン)港の2段階工事は、当初、約534億ウォンから14.8倍の約7916億ウォンへ事業費が急増した。洪城(ホンソン)・保寧(ボリョン)の農業基盤施設は7.4倍、巨済(コジェ)焼却場は6.8倍へ増えた。実際、事業費が、最初の計画より5倍以上急増した事業が8つもあった。工事費の急増事業は、多くが道路、農業基盤施設、電鉄、港湾など大規模なインフラ事業だった。
予算は限られているのにも関わらず、事業の優先順位と妥当性を十分に計算した上で「選択と集中」ができず、とりあえず工事を始めてみる風潮が、一番大きな原因だ。5年以内で終了すべき工事を10年間行うようになると、物価上昇などにより、事業費が嵩張る。崔鍾チャン(チェ・ジョンチャン)元建設交通部長官は、「かつて長官だった時代の経験から言うと、1年に1キロだけ敷設する道路工事もあった」と語った。各政府機関がとりあえず、予算を確保するため、最初は予算当局に事業規模を縮小した届け出を行い、着工後、頻繁に事業費を変更し、追加予算の割り当てを要求することも多い。最近、政府の監督が強化されたとは言え、建設会社が低価で受注後、設計変更し、工事費を追加請求する慣行も消えていない。
政府は、「準備はずさん、着工後はゆっくり」の国庫事業を、「準備は徹底的に、着工後は迅速に」へ見直す必要がある。企画段階から、地質や環境影響評価など事前妥当性調査を徹底的に行い、基本設計も精密に行わなければならない。大型国策工事は、毎年の予算規模を定めず「継続費制度」を導入し、着工から完工まで年間の投入予算を予め策定し、工事期間の短縮案も検討に値する。政治家も「人気」にこだわり、優先順位の低い地域区の事業を政府に要求してはならない。