自律型公立高校、５年内に１５０校新設立へ

教育科学技術部（教科部）は、学校運営の自律を高めるため、０７年から導入した開放型自律学校を「自律型公立高校」へと転換し、１４年からは自律型公立高校１５０校の新設案を推進することを決めた。

教科部は８日、韓国教育開発院主催で開かれた「開放型自律学校の発展や拡大対策をめぐる政策討論会」で、公立高校の革新モデルとして、自律型公立高校の導入案を示し、市道教育庁との協議を経て、最終案をまとめることにした。

政策研究によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、公募制により、任命された校長に学校運営権を委託し、教育課程で自律権を与えられた開放型自律高校は現在、全国で１０校が運営されている。高校の多様化３００政策の一環として、自律型私立高校を導入している教科部は、開放型自律高校の名称を自律型公立高校に変更することを決めた。１０年に従来の開放型自律高校と３０校程度の公立高校を自律型公立高校に新規指定し、向こう５年間、１５０ヵ所に拡大する計画だ。そうすれば、全国一般系高校のうち約１０％、公立一般系高校のうち２０％程度が、自律型公立高校へと変更される。

自律型公立高校は、相対的に人気の落ちる学校や立ち遅れた地域学校、新設学校、学校構成員の意志の強い学校を中心に選定する。自律型私立高校と同様に、１年生は年間授業時間数の３５％の範囲内で、教科目を増減し、運営することができる。また、２年生や３年生は、自主的に教科を編成することができる。

生徒選抜の場合、平準化地域は志願後、抽選を行う。非平準化地域は、各学校が筆記試験以外の方法で、自主選抜する。選抜時期は、現在の開放型自律高校と同様に、前期と後期の間での実施案が検討されている。

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