北朝鮮は４日、「使用済み燃料棒の再処理が最終段階に入り、抽出されたプルトニウムの兵器化が進んでいる。ウラン濃縮実験が成功的に進み、完了段階に入った」と主張した。朝鮮中央通信は同日、「国連の朝鮮民主主義人民共和国常任代表が３日、国連安全保障理事会議長に書簡を送った」として、このように明らかにした。
北朝鮮の主張は、従来のプルトニウム抽出方式だけでなく、ウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）による核兵器製造の技術も確保したという意味に解釈される。これに先立ち、北朝鮮外務省は６月１３日に声明を出し、「新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化する。現在、使用済み燃料棒は、総量の３分の１以上が再処理された。ウラン濃縮作業に着手する」と明らかにしている。
また、同通信は、「朝鮮民主主義人民共和国は、６月１３日に、共和国の自主権と尊厳を侵害し、不当に捏造された国連安全保障理事会の『決議第１８７４号』を全面排撃し、それに拘束されない。もし安保理が現状を持続させれば、我々はすでに表明しているとおり、さらなる自衛的な強硬対応措置を取らざるを得なくなる」という書簡の内容を紹介した。しかし、「さらなる自衛的強硬対応措置」が何かは、具体的に明らかにしなかった。
しかし、北朝鮮は、国際社会の制裁の撤回に向けて、米国および国連との対話を望んでいることも間接的にほのめかした。同通信は、「朝鮮半島の非核化は、徹頭徹尾、米国の対朝鮮核政策と密接に関係している。我々は、対話にも制裁にもすべて対処できるよう準備ができている」と主張した。また、「（国連安保理が）我々の平和的な衛星の打ち上げを問題視しなければ、核実験のような強硬対応が誘発されることはなかっただろう」と主張した。
これに対して、文太暎（ムン・テヨン）外交通商部報道担当は、「（北朝鮮が）国連安保理決議第１７１８号および第１８７４号に逆行する態度を見せ、非常に遺憾に思う」と述べた。
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