９月の通常国会が１日に開会した中、教育界の関心は、断然、教員評価制（教員能力開発評価制）法が通過するかどうかに集まっている。東亜（トンア）日報が、国会教育科学技術委員会（教科委）所属の議員２１人を対象に調査した結果、１８人が、教員評価制法案の通常国会通過に賛成することを明らかにした。特に、これまで教員評価制の法制化に前提条件を掲げていた民主党議員も、今通常国会での法案通過で意見が一致した。
現在、教員評価制導入に必要な小中等教育法改正案は、ハンナラ党単独で教科委の法案審査小委を通過した状態だ。ハンナラ党と民主党が事前調整した改正案だが、４月の臨時国会が与野党の対立で空転し、ハンナラ党が単独で可決した案だ。民主党議員らは、この過程で手続き上の欠陥が明白だとして、教科委全体会議と本会議の通過に反対した。しかし、民主党が今国会では問題視せず、与野党間で十分な論議を通じて、教員評価制を通過させるという方向に旋回し、法案可決に青信号がともった。
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