［社説］「雇用創出につながる政治」をせよ

最近、韓国経済は明暗が分かれている。株式市場の回復、消費心理の好転、外国人投資家らの対韓直接投資の増加は、希望的なメッセージだが、韓国内企業の投資と雇用は、相変わらず進んでいない。時価総額基準１０大企業の今年上半期投資額は、計１３兆８１７９億ウォンで、昨年同期より９．１％減少した。主要民間企業と公企業の今年下半期の新入社員の採用見通しも明るくない。

投資と雇用が拡大するためには、企業と政府の役割が重要だが、政界も力も必要だ。政治の安定と法治の維持、投資と雇用促進のための法制度の裏づけが欠かせない。暴力と不法がはびこり、放縦を自由に、偽りの扇動を民主主義に誤導する雰囲気が高まっている国で、企業にだけ投資と雇用の創出を求めるのは無理だ。そのような点で、今の韓国の政治は、「働き口を作る政治」とは程遠い。

ハンナラ党は０７年の大統領選挙で、有効得票の４８．７％の１１４９万票を得て、２６．１％（６１７万票）の得票に止まった民主党より、５３０万票以上を上回った。党公認候補選びをめぐる内輪もめの最中に行われた昨年の総選挙でも、国会の過半議席を獲得した。しかし、ハンナラ党は、大統領選挙と総選挙で圧倒的な勝利が恥ずかしくなるほど、野党に振り回され、経済や民生法案をきちんと処理できない無気力な姿を見せた。与党内勢力間の派閥葛藤、左派政権が１０年間、政治・社会の各界に根を下ろした新既得権勢力を恐れる体質が重なった自滅だった。

民主党や民主労働党は、口先では一般市民と中産層のためと言っているが、実際は政府与党パッシングに汲々とし、雇用の創出をかえって妨害する行動を取るのが常だった。質のよい新しい雇用を創出し、狂牛病の歪曲報道や「金大業（キム・デオプ）詐欺劇」といった既存の放送の根強い偏りを是正する上で、プラスになるメディア法の改正をごり押し論理を振りかざし、反対するのも一つの例だ。これまで「事実を尊重」という最小限の報道倫理には目を向けず、左派政権との癒着で、ずさんな経営をしてきた地上波放送局の既得権を守り、政治的な利益を得るという思惑だ。事あるごとに、大企業に対する反感を煽り、階層間の葛藤を助長したり、国会の内外で不法暴力勢力と手を組んだりするのも、経済に負担をもたらす振る舞いだ。

政界は、国民の具体的な暮らしとは無関係な「彼らだけの空論」から抜け出し、財政の負担を出来るだけ減らしつつ、国民の働き口をさらに増やす政策を打ち出すための競争に取り組む時期である。かつての権威主義政権時代の「民主対反民主の構造」はもう通じない時代になった。働きたくても、お金を稼ぎたくても、働けるところがない人々の涙をぬぐってくれる政治が、まさに国民統合政治である。