政府は下半期から中小企業への支援を減らし、これによってできた財源を持って、優良中堅企業への支援を大幅に拡大することを決めた。早ければ８月末に、中堅企業の概念や範囲、大型化や設備投資のための金融支援の強化、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や税制支援の拡大などを柱とする「中堅企業への支援策（仮称）」を発表する予定だ。
３日、企画財政部や知識経済部（知経部）などによると、政府は、中小企業は条件無しで支援し配慮すべき対象ではなく、自ら競争力を身につけるように育成する対象として中小企業への政策方向を大幅に変更することを決めた。これを受け、さまざまな政府支援から外されてきた中堅企業に対して、中小企業よりさらに優遇政策を提供することで中小企業の「お手本」とする計画だ。
現在、中小企業は中小企業基本法の施行令により常時の労働者数が３００人未満、あるいは資本金８０億ウォン以下（製造業基準）と規定されている。中小企業に該当しない企業はすべて大手企業とみなされ、中堅企業を巡る定義すらないのが現状だ。
政府高官は、「今年下半期から中小企業に対する支援や構造調整を同時に行う計画だ」とし、「中小企業への研究開発支援や投資に対する税制支援は拡大・実施するものの、不良中小企業は果敢に整理する予定だ」と語った。
これを受け、政府は下半期に満期が到来する中小企業への貸出延長を巡る審査を厳しく適用し、淘汰させるべき中小企業と育成すべき中小企業を厳しく分ける計画だ。政府は昨年末、経済危機の克服のため、０９年に満期が到来する中小企業への融資全額の満期を６ヶ月から１年間、延長させた。
政府は、政策資金の供給拡大や保証支援の拡大、中小企業への融資の義務比率の設定など、経済危機の克服のため、昨年末から実施してきた非正常的な中小企業への支援策も、段階的に廃止する計画だ。また、０７年末基準で、１３省庁に分かれている中小企業１６３社への支援対策も大幅に減らし、大半の中小企業は市場競争にゆだねる方針だ。
一方、優良中堅企業は積極的に育成することにした。このため知経部は、「中堅企業の育成案」を巡る研究を複数の研究所に依頼した。そのうち、東亜（トンア）日報が入手したある報告書では、△中堅企業を明確に規定するために関連法を改正し、△有望中堅企業に対しては構造調整ファンドを投入し、大型化や専門化を誘導し、△中堅企業による新製品の開発のため、研究開発人材（修士や博士級）に対しては補助費を提供するよう、提案している。
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