ソウルの江南（カンナム）、瑞草（ソチョ）、松坡区（ソンパグ）のいわゆる「江南３区」をはじめ、京畿道始興市（キョンギド・シフンシ）や九里市（グリシ）など１７の首都圏地域で、年間、１万〜２万軒の住宅の新規供給の必要性があることが分かった。反面、最近マンションの分譲が活発な仁川（インチョン）は、需要より供給量が多くて、需要管理が急がれるとという調査結果が出た。
このような内容は、本紙が３１日に単独入手した大韓住宅公社の住宅都市研究院の報告書、「住宅受給地図構築のためのモデル開発研究」で明らかになった。
同報告書は、０７年末を基準に、首都圏７９ヵ所の住宅供給量と必要住宅量を分析し、△１万〜２万軒の追加住宅供給が必要な過需要集中地域、△５０００〜８０００軒の供給必要性のある超過需要地域△住宅受給が安定している正常需要地域△供給が需要を上回る低需要地域に分類した。
報告書は、過需要集中地域にソウル江南区・冠岳区（グァンアクグ）や京畿道始興市・九里市など、１７の地域を選定した。江南区は全体対象地域の中で最も多い１万９８８１軒の住宅が不足していると分析した。
超過需要地域には京畿道安山市常緑（アンサンシ・サンロクグ）と龍仁市処仁区（ヨンインシ・チョイング）、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）など１８の地域が含まれた。全国の住宅価格の上昇を主導するソウル地域は、２５の自治区の中で１９区が過需要集中地域か超過需要地域に分類され、住宅不足問題が深刻な水準であることを示した。
新都市の開発で、０５年以後、人口が増加し続けた京畿道城南市盆唐区（ソンナムシ・ブンダング）と龍仁市水枝・器興区（スジ・ギフング）、ソウル道峰（ドボン）・西大門（ソデムン）・恩平区（ウンピョング）など２５の地域は、いずれも需要と供給がバランスの取れた正常需要地域だった。
反面、ソウル蘆原区（ノウォング）や仁川延寿区（ヨンスグ）など、１９の地域は需要に比べて供給が多すぎると分析された。特に、仁川は大部分の地域が低需要地域となったが、高い住宅普及率が原因だった。
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