国会は２２日、本会議を開き、メディア関連法修正案を国会議長の職権で上程し、与党ハンナラ党議員の単独採決で可決した。同日可決されたメディア法は、「新聞等の自由と機能保障に関する法」、「放送法」、「インターネット・マルチメディア放送事業法（ＩＰＴＶ法）」の３法。金産分離緩和に向けた金融持株会社法も、ともに処理された。
これでメディア法は、１年近く続いた与野党の攻防の末、立法手続きが終了した。ただ、野党民主党が法案処理の無効を主張して対政府闘争を宣言しており、与野党間の政争と社会的論争はしばらく続きそうだ。
メディア法が可決したことで今後、大企業と新聞社は、地上波放送の持分を１０％まで、総合編成チャンネルと報道専門チャンネルの持分をそれぞれ３０％まで保有できることになった。大企業と新聞社が地上波に進出する場合、経営権は２０１２年まで制限される。
本会議は、民主党の激しい反対の中、金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長から司会権を委譲された李允盛（イ・ユンソン）国会副議長によって進行された。李副議長は、民主党ら野党の反対で正常な議事進行が困難になると、警護権を発動して、法案を採決に付した。新聞法は、在席議員１６２人のうち賛成１５２票、棄権１０票、放送法は、在席議員１５３人のうち賛成１５０票、棄権３票、ＩＰＴＶ法は、在席議員１６１人の満場一致で、それぞれ可決された。
放送法の投票過程で、李副議長が、在籍議員の過半数に満たない状態で投票終了を宣言し、その後再び採決を行なうハプニングが起った。民主党と民主労働党、創造韓国党は、「裁判所に効力停止仮処分訴訟を提起する」としたが、国会の許容範（ホ・ヨンボム）広報官は、「最初の投票は、議決定足数が満たされず、『投票未成立』になった。２回目の投票は正常に進行され、問題はない」と明らかにした。
民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は、メディア法可決後に開かれた議員総会で、「民主党が院内でだけ闘うことは、もはや意味がない。私と李康來（イ・ガンレ）院内代表は、議員職を辞任する」と述べた。
大統領府の関係者は、「国会が、国民との約束によって、メディア市場の競争力確保と雇用創出に向け、避けられない選択をした」とのコメントを出した。
sunshade@donga.com
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