［社説］火事になった家を扇ぐサイバー北風論

大統領府や国防部、米のホワイトハウスなど韓米両国の主要機関を狙ったサイバーテロが３日間続き、変種の悪性コードまで登場するなど、攻撃対象が広がっている。サイバーテロに動員された技術が緻密かつ執拗で、どんな被害を及ぼすのかを見極めることが難しい状況だと、専門家らは心配する。サイバー戦争とも言える緊急事態だ。政府や捜査情報機関、民間研究所などが、サイバーテロ対応に総力を上げているが、防御は容易ではない。

国家情報院（国情院）は８日、「北朝鮮または北朝鮮追従勢力の仕業と推定される」と国会情報委員会で報告した。核開発とミサイル実験に血眼になっている北朝鮮が、高度のサイバー戦争の手段まで得たものとみられる。安全保障の新たな大きな脅威に違いない。しかし、野党民主党は、「サイバー『北風』疑惑が起こっている」として国情院を疑い始め、９日に開かれた情報委員会会議にも出席しなかった。国家機関の情報網が、サイバーテロで大きな混乱に陥っている状況にもかかわらず、対策作りに協力するどころか、政府を政略的に攻撃することだけに没頭する民主党は、まともな精神だろうか。

国情院が、北朝鮮を背後勢力と見るのは、それだけの根拠がある。北朝鮮の韓国に対する宣伝煽動機構である祖国平和統一委員会は先月２７日、声明で事実上のサイバーテロを予告した。韓国が、米国主導のサイバー戦争合同演習である「サイバーストーム」への参加に、「北朝鮮に対し、侵略の野望を露にした。さらなる容認できない挑発行為だ。我々は、そのいかなる方式の高度技術戦争にも準備ができている」と威嚇した。韓米両国のほかに他の国がまったく攻撃を受けていない点も、北朝鮮が関係している可能性を裏づける。米国も、今回のテロの背後を北朝鮮と見ている。

にもかかわらず、民主党が「北風論」を提起したのは無責任だ。サイバーテロが、北朝鮮側の仕業であってもなくても、自分たちには関係がないということか。北朝鮮を見る彼らのＤＮＡが、依然として左派政権１０年時代と少しも変わっていないことが伺える。北朝鮮を警戒する前に、国情院をまず疑う安保意識のレベルは、実に嘆かわしい。北朝鮮が背後であることを立証する明確な証拠が出てきたら、何と言葉を変えるのだろうか。

国家安保の深刻さを認識するなら、国会に戻り、まず国情院側の説明を聞くことが先だ。北朝鮮がサイバー攻撃と同時に全面戦争を挑発しても、国家機関の情報網と軍の作戦指揮ネットワークが、十分に作動するかどうかを見て、対策を話し合うことが、彼らのすべきことだ。