双龍車、労組相手に５０億ウォンの損害賠償訴訟

双龍（サンヨン）自動車は金属労組・双龍車支部（双龍車労組）幹部や代議員など１９０人を相手に、計５０億ウォンの損害賠償の請求訴訟を最近、水原（スウォン）地裁・平澤（ピョンテク）支部に起こしたと、３日明らかにした。彼らによる平澤工場における占拠ストにより、膨大な被害を受けたという理由からだ。

双龍車の関係者は、「被害額が次第に膨らんでおり、裁判過程でこれを反映させ、損害賠償の請求額はさらに引き上げるつもりだ」とし、「法定管理中の会社であり、債権団が実際、損害をこうむっているため、今後労組との関係が改善されても経営陣の判断によって提訴が取り下げられることはほとんど不可能である」と語った。

会社側は、「労組による平沢工場における占拠ストによって、先月２５日基準での生産支障台数は７９００台余り、売上における損害金額は１７２４億ウォンに上る」とし、「ほとんどの販売代理店や部品協力会社は資金難のため倒産寸前の状態に置かれている」と主張した。

また、「裁判所は先月２６日、工場への出入りや出入り妨害の禁止、業務妨害の禁止、工場引渡しなどに関する仮処分の申請を受け入れており、これは裁判所も労組による工場占拠が不法であることを認めることを意味する」として、勝訴に問題はないだろうと自信を示した。これと関連して、水原地裁・平沢支部の執行官や債権者などは３日午後、平沢工場を訪れ、労組に対して「工場における占拠を解除し、施設物を引き渡すべきだ」という内容の戒告状を渡そうとしたが、労総側の拒否によって戒告状を張ってからそのまま帰った。

しかし、双龍車労組はホームページを通じて、「正当なストであり、戒告状を受け取る理由などない」とし、「賃金未払いや勤労基準法違反、リストラなどによって苦痛を強いられている組合員に対し、会社は団体協約違反に対する補償やリストラの撤回を先に行うべきだ」と主張した。

一方、ソウル高裁は、韓国鉄道公社が０６年、ストを行った全国鉄道労働組合を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、１審が認めた５１億ウォンあまりより多い６９億ウォンを賠償するよう、今年３月、判決したことがある。これは、韓国内で行われたスト関連の損害賠償額のうち最大金額である。大邱（テグ）高裁も慶尚北道（キョンサンブクド）の浦項（ポハン）建設労組に対して、３年前、ポスコ本社ビルを占拠したことに対して、損害賠償金５億ウォンを支払うよう、先月、和解勧告の決定を下した。

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