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政治声明参加の公務員、政府が懲戒の方針

政治声明参加の公務員、政府が懲戒の方針

Posted June. 24, 2009 08:57,   

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政府は公務員労組が政治声明を発表する方針を明らかにしていることを受け、司直当局の捜査と刑事処罰とは別に、参加者全員に対し、省庁別に重懲戒に処する「懲戒」の措置を取ることにした。政府は23日の閣議で、公務員労組の政治声明に対して厳正に対応することにし、このような方針を決めた。

閣議で李達坤(イ・ダルゴン)行政安全部長官は、「公務員労組による政治声明に加わった人に対し全員、重懲戒の措置を取り、捜査結果や司法処理の結果を待たず、先に懲戒措置を取ってもらいたい」と、各省庁の長官に要請したと、李東官(イ・ドングァン)大統領府報道官が発表した。

最高検察庁・公安部(盧丸均部長)も、全国公務員労組(全公労)、民主公務員労組(民公労)、裁判所公務員労組(裁判所労組)の3つの公務員労組が政治声明を発表した後、行政安全部の告発があれば、即時捜査に着手することにした。

しかし、全公労は同日、中央執行委員会を開き、政治声明発表の承認をいったん見送り、30日、声明発表に加わるかどうかを決めることにした。

一方、李報道官は同日、「解職された公務員122人が、労組から犠牲者救済基金を受け取って、ソウルにマンションやオフィステルを購入しているほか、労組の幹部として不法活動をしている」と述べた。



mhpark@donga.com alwaysj@donga.com