呉世勲ソウル市長「ニュータウン分譲価格、１億ウォン以上下げる」

ソウル市は現在、民間主導で進められているニュータウン・再開発・再建築事業に公共機関が加わり、分譲価格を１億ウォン以上引き下げる案を推進した。

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長（写真）は就任３年（７月１日）を控え、１４日と１７日に東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、「再開発やニュータウンのような都市や住居環境の整備事業は、もともと公共機関の役割だ」と指摘し、「公共機関が積極的に乗り出し、事業に透明性があれば、ソウル市内の１０９平方メートル台（３３坪）マンション基準とし、分譲価格を１億ウォン以上引き下げることができる」と述べた。

呉市長は、「現行の制度下で、利益を得てきた建設会社は反発するだろうが、バブル入りのマンション価格を引き下げるため、建設会社との戦争も辞さないという考えで、強い意志を持って貫く」と強調した。

ソウル市は、整備区域の指定段階から整備業者、撤去業者、建設会社などが介入し、施工会社と組合の癒着が、たびたび発生する現行の再開発制度に問題が多いとみている。特に、今年２月、撤去する市民や警察など６人の命を奪った「龍山（ヨンサン）事件」以後、本格的に再開発制度に対する根本的な問題解決に取り組んできた。

これについて、国土海洋部の関係者は、「再開発と再建築で、不法行為を根絶するという方向性には同意する」とし、「ソウル市が細部計画を発表後、制度的な支援を申し立ててくると、妥当性や他市道との衡平性などを考慮し、法令の見直しなどに乗り出す」と述べた。

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